ニュース速報

ビジネス

ゴールドマン、第1四半期は大幅増益 CEO「中期目標達成に自信」

2021年04月15日(木)08時11分

米ゴールドマン・サックス・グループの第1・四半期決算は、市場予想を上回る大幅増益となった。写真は2013年7月、ニューヨークで撮影(2021年 ロイター/Brendan McDermid/File Photo)

[14日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックス・グループが14日発表した第1・四半期決算は、市場予想を上回る大幅増益となった。特別買収目的会社(SPAC)による新規株式公開(IPO)ブームや新型コロナウイルスワクチン接種の広がりを背景とした株式トレーディングの活発化が業績を押し上げた。

こうしたトレンドが寄与し、同行の収益は四半期ベースで過去最高を記録。投資家が注目する株主資本利益率(ROE)も2009年以来の高水準に達した。

第1・四半期のROEは年率31%で、ソロモン最高経営責任者(CEO)が23年までに通期で達成したいとしている目標である13%の倍以上となった。

コスト面でも中期目標を上回った。第1・四半期の収入1ドル当たりの費用は53.3セント。ソロモンCEOの中期目標は60セント。

同CEOはアナリストとの電話会見で、23年までにこれらの目標を通期で達成できると「強く確信」しており、長期的にはより野心的な目標の設定が可能になると述べた。

ゴールドマンの株価は約2.3%高で引けた。

普通株主帰属の純利益は67億ドルで、前年同期の6倍近くに拡大。1株当たり利益は18.60ドルと、前年同期の3.11ドルから増加し、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の10.22ドルを上回った。

総収入は177億ドルで倍以上に増加。主要4部門全てが増収となった。

投資銀行部門の収入は73%急増の37億7000万ドル。M&A(企業の合併・買収)などの助言業務の収入は11億ドルだった。

トレーディング事業を含むグローバル・マーケッツ部門の収入も47%拡大し、76億ドルと2010年以来の高水準に達した。

個人投資家の取引が活発となり、株式市場のボラティリティーが高まる中、株式トレーディング収入は68%増の36億9000万ドルだった。

コンシューマー・バンキング部門は32%の増収だった。

アナリストは同行の好決算を評価しつつ、市場の動きが鈍化した場合の持続可能性に疑問を投げ掛けた。

ゴールドマンのコンシューマー事業は、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなどのライバル行と比べ、新しく規模も小さい。このことからアナリストらは新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)が実際に終息し始めた際に経済再開による恩恵が他行と比べ小さいとみている。

KBWのBrian Kleinhanzl氏は「第1・四半期は好調だったが、収入の持続可能性には疑問が残る」と指摘した。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、9000件減の20.2万件 一

ビジネス

米国株式市場・序盤=急反落、ダウ650ドル安 イラ

ビジネス

エネ市場の緊張が金融安定に及ぼす影響を懸念=イタリ

ワールド

ゴールドマンとシティ、パリの従業員を在宅勤務 爆破
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中