ニュース速報

ビジネス

ゴールドマン、第1四半期は大幅増益 CEO「中期目標達成に自信」

2021年04月15日(木)08時11分

米ゴールドマン・サックス・グループの第1・四半期決算は、市場予想を上回る大幅増益となった。写真は2013年7月、ニューヨークで撮影(2021年 ロイター/Brendan McDermid/File Photo)

[14日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックス・グループが14日発表した第1・四半期決算は、市場予想を上回る大幅増益となった。特別買収目的会社(SPAC)による新規株式公開(IPO)ブームや新型コロナウイルスワクチン接種の広がりを背景とした株式トレーディングの活発化が業績を押し上げた。

こうしたトレンドが寄与し、同行の収益は四半期ベースで過去最高を記録。投資家が注目する株主資本利益率(ROE)も2009年以来の高水準に達した。

第1・四半期のROEは年率31%で、ソロモン最高経営責任者(CEO)が23年までに通期で達成したいとしている目標である13%の倍以上となった。

コスト面でも中期目標を上回った。第1・四半期の収入1ドル当たりの費用は53.3セント。ソロモンCEOの中期目標は60セント。

同CEOはアナリストとの電話会見で、23年までにこれらの目標を通期で達成できると「強く確信」しており、長期的にはより野心的な目標の設定が可能になると述べた。

ゴールドマンの株価は約2.3%高で引けた。

普通株主帰属の純利益は67億ドルで、前年同期の6倍近くに拡大。1株当たり利益は18.60ドルと、前年同期の3.11ドルから増加し、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の10.22ドルを上回った。

総収入は177億ドルで倍以上に増加。主要4部門全てが増収となった。

投資銀行部門の収入は73%急増の37億7000万ドル。M&A(企業の合併・買収)などの助言業務の収入は11億ドルだった。

トレーディング事業を含むグローバル・マーケッツ部門の収入も47%拡大し、76億ドルと2010年以来の高水準に達した。

個人投資家の取引が活発となり、株式市場のボラティリティーが高まる中、株式トレーディング収入は68%増の36億9000万ドルだった。

コンシューマー・バンキング部門は32%の増収だった。

アナリストは同行の好決算を評価しつつ、市場の動きが鈍化した場合の持続可能性に疑問を投げ掛けた。

ゴールドマンのコンシューマー事業は、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなどのライバル行と比べ、新しく規模も小さい。このことからアナリストらは新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)が実際に終息し始めた際に経済再開による恩恵が他行と比べ小さいとみている。

KBWのBrian Kleinhanzl氏は「第1・四半期は好調だったが、収入の持続可能性には疑問が残る」と指摘した。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ、軍高官対話4年ぶりに再開へ アブダビ三者協議

ワールド

中国が金など裏付けのデジタル資産を開発しても驚かな

ワールド

トランプ氏、薬品割引サイト「トランプRx」を5日発

ビジネス

英中銀総裁、3月利下げ確率予想「50対50は悪くな
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中