ニュース速報

ビジネス

アングル:中国でビットコインが再活性化、当局は「抜け道」警戒

2021年03月04日(木)15時57分

 3月1日、 暗号資産(仮想通貨)ビットコインの昨年10月以来の300%もの急騰によって、規制のあいまいな中国の仮想通貨市場が再び活気を取り戻し、規制当局が金融リスクや資本流出への警戒を高める事態になっている。写真は中国旗とビットコインのイメージ。2019年4月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

[上海 1日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)ビットコインの昨年10月以来の300%もの急騰によって、規制のあいまいな中国の仮想通貨市場が再び活気を取り戻し、規制当局が金融リスクや資本流出への警戒を高める事態になっている。

中国は2017年、世界のビットコイン取引の90%を占めていた国内の仮想通貨交換業者の業務を一斉に停止させた。

中国国内の投資家は現在、海外に移転したHuobi(フォビ)、OKExなどの中国業者のプラットフォームでビットコインを取引。一時は低調だったソーシャルメディアの中国人の取引チャットルームが、ここにきて再びにぎやかになってきた。

Binance(バイナンス)に2月に口座を開いたパリス・チャン氏は「ここに来たのは投資機会を求めているからだ」と話す。同氏は相場変動の荒さや最近の急落も気にならないと口にし、「この市場は神経の太い人間向けだ」とうそぶいた。

中国人向けの交換業者は、中国本土では認可されない。しかし、個人は身分証データの詳細を入力すれば、口座開設やオンライン取引がたやすくできるのが実情だ。

バイナンスやMXCなどは人民元を使うのを禁じている。認めているのはビットコインと米ドル連動型ステーブルコイン「テザー」といった仮想通貨同士の取引のみだ。しかし中国人投資家はテザーを買うのに人民元を使う抜け道がある。投資家間での支払いを銀行カードやオンライン送金で済ませるのだ。これは中国の法規に違反しない。

一方で、規制当局筋がロイターに語ったところによると、テザーを入手するのに公式な制度に基づいて海外送金するやり方も見られる。医療目的などの合法的な買い物に偽装するのだという。この抜け穴を使えば、投資家は中国の厳格な資本規制を迂回できる。

消息筋によると、中国の証券市場監視当局は先週、傘下の地方機関に対し、仮想通貨取引の監視強化策を導入するよう指示した。しかし、海外で登録している交換業者は中国当局の管轄外だという。

DHH法律事務所(北京)のファン・メンギ弁護士によると、海外では中国当局が仮想通貨交換業者を監督できないために、当局が潜在的なリスクを見ることができなくなっている可能性がある。「中国の法律は仮想の資産価値は認めているのでビットコイン取引はやめさせられない。価値があるものは何でも交換や取引が認められるはずだからだ」。しかし、仮想通貨交換のデータや投資家情報がないために、資金洗浄を取り締まる中国の努力は難航し、資本規制の実効性も弱まっているという。

コンサルタント会社パックシールドの資金洗浄リポートによると、昨年に中国の交換業者を通じて海外に流出したデジタル資産は175億ドル相当で、前年から53%増加した。中国からの資本逃避が高まっていることの表れだとしている。

一方で、仮想通貨保管や電子財布サービスのCobo(コボ)の共同創業者、チャンハオ・ジャン氏は今年の事業の急成長を見込んでいる。同氏は「中国は今なお、仮想通貨の極めて大きな市場のままだ」と指摘し、仮想通貨をあくまで「保有しやすく、使いやすくする」のが自社の役割だと強調した。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ビジネス

東芝が大幅続落、買収問題の先行き不透明な状態続く

ワールド

米軍撤退後のアフガンの将来は誰も保証できない=大統

ワールド

仏コロナワクチン接種、ロシア製採用の公算小さい=大

ワールド

インドの変異株、感染力などを調査中=英公衆衛生局

MAGAZINE

特集:日本を置き去りにする デジタル先進国

2021年4月20日号(4/13発売)

コロナを抑え込んだ中国デジタル監視の実態。台湾・韓国にも遅れた日本が今すべきこと

人気ランキング

  • 1

    原発処理水の海洋放出「トリチウム水だから安全」の二重の欺瞞 

  • 2

    イバンカ・トランプ、3カ月間の「沈黙」を破るツイートに保守派が怒った訳

  • 3

    【ファクトチェック】肛門PCR検査は中国で義務付けられている?

  • 4

    日米首脳会談:菅義偉が国際政治のスターになる日

  • 5

    誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に

  • 6

    菅首相が「国際公約」にしてしまった東京五輪の現実…

  • 7

    仮想通貨で7億円稼いだ「億り人」の意外な素顔と「成…

  • 8

    SATCの幻想で期待した映画『デッドリー・イリュージ…

  • 9

    NY在住の大江千里、ワクチン接種後に副反応? 体調…

  • 10

    ニルヴァーナ、ドアーズ、ジミヘン、A・ワインハウス…

  • 1

    青色の天然着色料が発見される

  • 2

    ビットコインが定着するか崩壊するか、運命が決まる時は間もなく来る

  • 3

    ミャンマー市民が頼るのは、迫害してきたはずの少数民族 「内戦勃発」が最後の希望

  • 4

    世界の銃の半分を所有するアメリカ人、お気に入りの…

  • 5

    ビットコインが、既に失敗した「賢くない」投資であ…

  • 6

    日本だけじゃない...「デジタル後進国」のお粗末過ぎ…

  • 7

    女子中学生がバスの扉に足を挟まれ、30秒間も道路を…

  • 8

    原発処理水の海洋放出「トリチウム水だから安全」の…

  • 9

    仮想通貨で7億円稼いだ「億り人」の意外な素顔と「成…

  • 10

    エヴァと私の26年

  • 1

    太平洋上空の雲で史上最低気温、マイナス111度が観測される

  • 2

    観測されない「何か」が、太陽系に最も近いヒアデス星団を破壊した

  • 3

    「夜中に甘いものが食べたい!」 欲望に駆られたとき愚者は食べ、凡人は我慢する。では賢者は?

  • 4

    EVはもうすぐ時代遅れに? 「エンジンのまま完全カー…

  • 5

    30代男性が急速に「オジサン化」するのはなぜ? やり…

  • 6

    孤独を好み、孤独に強い......日本人は「孤独耐性」…

  • 7

    ブッダの言葉に学ぶ「攻撃的にディスってくる相手」…

  • 8

    カミカゼ・ドローンで戦況は一変 米軍「最強」の座…

  • 9

    硬貨大のブラックホールが地球を破壊する

  • 10

    アマゾンに慣れきった私たちに、スエズ運河の座礁事…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中