ニュース速報

ビジネス

米、新たな貿易協定締結よりも国内投資を優先＝イエレン財務長官候補

2021年01月22日（金）08時26分

バイデン米大統領が財務長官に指名したイエレン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、新政権が他国と新たな自由貿易協定を締結する前に国内投資に注力することを計画しているとの見解を示した。１９日代表撮影（２０２１年　ロイター）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - バイデン米大統領が財務長官に指名したイエレン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、新政権は他国と新たな自由貿易協定を締結よりも国内の労働者やインフラへの投資を優先させるとの見解を示した。

イエレン氏は、１９日に上院財政委員会で行われた財務長官への指名承認公聴会後に出された質問に書面で回答した。

バイデン政権が台湾との貿易協定締結を優先する計画かという委員の質問に対し、イエレン氏は「米景気回復がわれわれの最優先課題」と強調し、「バイデン大統領はこれまでに、米労働者や国内インフラへの主要投資が行われる前に新たな自由貿易協定には署名しないと明確にしている」と応じた。

同時に「断固とした貿易課題」の追求を計画しており、「同盟国にアプローチし、関係を再構築するほか、米国の繁栄や労働者を優先させる取り組みを支える貿易協定を模索する」と述べた。

中国については、トランプ前政権の対中通商政策に加え、中国が米中貿易協議の第１段階の合意を履行しているかどうかを精査すると説明。「米政府は対中関税を見直し、同盟国と協議する。この両方をしない限り、対中政策は変更しない」とした。

その上で「中国に対し意義ある圧力をかけるアプローチが必要」とし、バイデン政権は同盟国と連携を強化し、あらゆる手段を使って中国の「脅迫的」な取引慣行の是正に取り組むと述べた。

バイデン大統領の提案する法人税引き上げが、特に対中国において、米企業の競争力を阻害するかどうかの質問には、法人税引き上げは米企業に恩恵となる「大規模投資」とセットで行われると回答。

バイデン大統領が提案する法人税率２８％は「数十年間続いた水準を依然大幅に下回る」と指摘した。

イエレン氏はまた、同盟国との協力の下、テロリストの資金調達ネットワークを厳しく取り締まり、いかなる外国投資も厳格に審査すると表明。「そのような協力がうまくいかない場合には、財務省は危険なテロリストや拡散国家を取り締まるよう各国に強く要請し、必要な場合には共謀の実態を公表する用意がある」とした。中国の米制裁違反は認められないとも述べた。

上院財政委員会は米東部時間２２日午前１０時（１５００ＧＭＴ）に会合を開き、イエレン氏の財務長官指名承認について採決を行う予定で、本会議での採決は２２日中もしくは週明けに行われる見通し。

＊内容を追加しました

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ＥＵ貿易協定に承認手続き延期論、違憲判決受け欧州
2026.02.23

ワールド

ハンガリー、対ロ制裁とウクライナ融資阻止の構え　き
2026.02.23

ワールド

オランダ最年少首相が就任、少数与党で政策課題は難路
2026.02.23

ワールド

ロシア軍攻撃で2人死亡、ウクライナ南部オデーサ　港
2026.02.23
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中小企業の「静かな抵抗」
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中