前場の日経平均は反落、12円安 米株先物プラス転換で下げ幅縮小

　１０月１４日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２円４３銭安の２万３５８９円３５銭となり、反落した。都内で３月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２円４３銭安の２万３５８９円３５銭となり、反落した。オーバーナイトの米国株市場で主要３指数が反落した流れを引き継ぎ軟調な展開となったが、前引けにかけて下げ幅を縮小した。

１３日の米国株式市場では、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待が後退したことや、追加経済政策の不透明感が相場の重しとなった。決算発表を行ったＪＰモルガン・チェースや５Ｇ対応の新製品を発表したアップルが下落。期待先行で前日に上昇していた反動もあり、材料出尽くしの売りが先行した。

日経平均は反落スタート後、時間外取引での米株先物がプラス転換したことで一時４円６１銭安まで下げ幅を縮小した。ただ、全体的には値動きに乏しく、前場の値幅は上下７８円程度にとどまった。ソフトバンクグループ<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ファーストリテイリング<9983.T>など指数寄与度の高い銘柄は堅調で、日経平均を約８０円押し上げる要因となった。

市場では「新型コロナ（という懸念材料があるため）で上値を追う相場ではないが、カネ余りの中で下値は堅い展開が続きそうだ。米大統領選の行方は依然不透明だが、どちらの候補が勝利しても金融緩和環境は変わらないだろう。日本も日銀がすぐに引き締めに動くとは予想されない」（日東フィナンシャルグループの社長、中島肇氏）との声が出ていた。

ＴＯＰＩＸは０．５１％安で午前の取引を終了。日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率<.NTIDX>は足元で１４．３８まで上昇した。東証１部の売買代金は９３０６億６７００万円と連日の薄商い。東証３３業種では、空運業、鉄鋼、鉱業などの２８業種が値下がり。情報・通信業、小売業、精密機器などの５業種は値上がりした。

個別では、ＰＲ　ＴＩＭＥＳ<3922.T>が東証１部の値上がり率第４位。１３日に発表した２０２１年２月期第２・四半期（３─８月）の純利益が６億円と従来予想の３億円を大幅に上回ったことが好感された。

東証１部の騰落数は、値上がり６１３銘柄に対し、値下がりが１４５０銘柄、変わらずが１００銘柄だった。