アングル：新型コロナが格付けに大打撃、デフォルトも急増

　新型コロナウイルス危機は政府財政と企業財務に大打撃を与えるとともに、債務の膨張を招いている。企業の格付けも激しく悪化し、デフォルトの急増につながっている。写真はヒューストンの病院で８日撮影（２０２０年　ロイター／Callaghan O'Hare）

［ロンドン　２９　日　ロイター］ - 新型コロナウイルス危機は政府財政と企業財務に大打撃を与えるとともに、債務の膨張を招いている。企業の格付けも激しく悪化し、デフォルト（債務不履行）の急増につながっている。

（１）記録塗り替えへ

Ｓ＆Ｐグローバルは年初からこれまでに１１９０件の格下げを実施した。世界金融危機に見舞われた２００９年の過去最多記録１３２６件（通年）まで、あとわずか１３６件だ。

今年の格下げのうち、９７５件は新型コロナが直接影響したか、コロナを一因とする石油価格の暴落が影響したもの。格付け見通しの引き下げまで加えると、総数は１９３９件に増える。

（２）幅広いセクター

あらゆるセクターが新型コロナの影響を受けたが、最も深刻だったのはエネルギー・石油、小売り、メディア・娯楽、航空、観光・娯楽、銀行、資本財に関連する企業だ。

また、影響は世界全体に及んだ。Ｓ＆Ｐが格付けを引き下げ、もしくは見通しを引き下げた企業数は北米が１０１５社。中南米では全体の約６０％に当たる１８０社で、その他地域はこの割合が３５─４５％だった。

国債も大きな打撃を受けた。フィッチによるソブリン債の格下げ件数は３２件と過去最多、対象は２６カ国で、国債発行額の多いイタリアとメキシコは「危険ゾーン」に入った。

（３）ジャンク級に転落

Ｓ＆Ｐは３４発行体の格付けを投資適格級からジャンク級に引き下げ、対象となる債券は総額３２００億ドルを超えた。フォード、ロールスロイス、クラフト・ハインツ、ルノー、デルタ航空、ルフトハンザ、ブリティッシュ・エアウェイズ、メーシーズなどが含まれる。

ムーディーズは南アフリカもジャンク級に引き下げた。イタリア、インド、コロンビア、モロッコ、ルーマニア、ウルグアイ、メキシコの各国は、少なくとも１つの格付け会社からジャンク級の一歩手前まで格付けを引き下げられた。

Ｓ＆Ｐが今後ジャンク級に引き下げる可能性を警告している発行体は１２６あり、これらの債券発行額は総額５７６０億ドル。

（４）トリプルＡから転落

これまでのところ「トリプルＡ」格を失った国はカナダだけ。フィッチが先月格付けを引き下げた。フィッチがトリプルＡを付与する発行体の数は１０と、１９９８年以来で最も少なくなっている。これはフィッチが格付けを行っている国全体の１０％未満で、過去最低の割合。

（５）デフォルト

Ｓ＆Ｐは悲観シナリオで、米国のジャンク級企業の１５．５％、２９０社近くが来年３月までにデフォルトを起こすと予想している。欧州ではこの割合が１１．５％となる可能性がある。

またムーディーズは、不正会計事件を起こし破産手続きを申請したドイツのオンライン決済会社ワイヤーカードに投資適格級の格付けを付与していた。投資適格級企業が破産手続きを申請するのは、２００９年のサウジアラビア企業以来の出来事。

今年に入ってデフォルトを起こした国はアルゼンチン、エクアドル、レバノン、スリナムの４カ国で、過去最多。いずれも新型コロナ危機以前から苦境にあった。ただフィッチは、ガボン、モザンビーク、コンゴ共和国、ザンビアにもデフォルトの懸念があるとしている。