ユーロ圏総合ＰＭＩ、6月改定値は封鎖緩和で48.5に回復 雇用は低迷

［ロンドン　３日　ロイター］ - ＩＨＳマークイットが発表した６月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．５と前月の３１．９から大幅に上昇した。ロックダウン（都市封鎖）の緩和で事業再開が拡大し外出する人が増えたことが背景。速報値は４７．５だった。

ＩＨＳマークイットのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）の流行による低迷からユーロ圏経済が目覚ましいスピードで回復しつつあることを示す内容だ」と指摘した。

さらに「景況感の改善を受けて第３・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）がプラス成長に戻るとの期待が高まる」との見方を示した。

６月のユーロ圏サービス部門ＰＭＩ改定値も４８．３と前月の３０．５から大きく改善した。速報値の４７．３から上方改定された。

キャピタル・エコノミクスのジャック・アレンレイノルズ氏は「６月の急上昇は経済活動の急回復を示すが、危機前に比べれば引き続きかなり低迷している」と述べた。

価格引き下げにもかかわらず需要は低調だった。サービス部門の雇用指数は４３．９と５月の３７．９から上昇したものの４カ月連続で５０を下回り、依然低い水準にとどまっている。

ウィリアムソン氏は「企業は引き続き基調として需要が弱いとしており、経済見通しが不透明なため、支出や雇用に消極的で、なおリスクを回避している」と分析した。

アレンレイノルズ氏は「雇用指数は生産ほど回復を示しておらず、採用を増やすほど強い状況には遠いことを示している。雇用は依然として大幅な低迷となっている」との見方を示した。

一方、１年後の事業見通しは改善し、総合ＰＭＩの将来の生産を示す指数は前月の４６．８から５６．９へ上昇した。

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