ニュース速報

ビジネス

アジア株式市場サマリー(4日)

2020年06月04日(木)19時56分

[4日 ロイター] - 中国株式市場は下落。米政府が、中国航空会社の米国への旅客便乗り入れを禁止すると発表し、米中関係緊張への懸念が強まった。

トランプ米政権は3日、中国航空会社による米国への旅客便乗り入れを16日から禁止すると表明。乗り入れ禁止となった中国国際航空<601111.SS>が1.03%安、中国南方航空<600029.SS>も0.58%下落し、CSI輸送株指数<.CSI000957>は0.63%安となった。

中国民用航空局(CAAC)は4日、外国航空会社の運航規制の緩和を発表した。

香港株は小幅続伸して終了した。英金融大手スタンダード・チャータード(スタンチャート)とHSBCが「香港国家安全法」への支持を表明したことで、法律が成立した場合の現地企業への影響を巡る懸念が後退した。

ハンセン指数<.HSI>終値は40.68ポイント(0.17%)高の2万4366.30。

ハンセン中国企業株指数(H株指数)<.HSCE>終値は0.40ポイント(0.00%)高の9967.93。

HSBCの香港上場株<0005.HK>は1.83%高。一時2.8%上昇した。スタンチャートの香港上場株<2888.HK>は4.27%高で引けた。

ソウル株式市場は5営業日続伸。世界経済の回復と一段の景気刺激措置への期待が支援要因だった。ただ、米中間対立の激化が上値を抑えた。

キウム証券のアナリストは、米中間対立の高まりを受け下落した中国の株式相場に連れ、同指数は上値を削ったと話した。

トランプ米政権は3日、中国の航空会社を対象に、米国への旅客便の乗り入れを16日から禁止すると発表した。

海外勢は460億ウォン(約3774万ドル)相当の買い越し。

シドニー株式市場は4日続伸。新型コロナウイルス感染拡大によって打撃を受けた景気の回復に向けた新たな景気刺激策によって、豪経済が30年ぶりのリセッション(景気後退)から回復するとの見方が強まった。  

S&P/ASX200指数は5日に大幅下落しなければ、6週連続の上昇となる。  

豪政府は住宅の新築や改修に、総額6億8000万豪ドル規模の支援を実施すると表明した。新型コロナ感染拡大に対応した景気刺激策として第4弾となる。  

フライデンバーグ財務相は3日、同国が既にリセッション(景気後退)入りしていると認めた。4日発表の4月の小売売上高は歴史的な落ち込みとなり、景気悪化の深刻さが裏付けられた。  

ただ、投資家らは、豪経済が予想よりも早く回復すると見込み、主要な中央銀行による一段の景気刺激策に期待している。  

個別銘柄ではカンタス航空が8.4%高と、約3カ月ぶりの高値を付けた。  

一方、農薬会社ニューファームは約11%下落し、3月23日以来の安値となった。

(リフィニティブデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、イラン元司令官親族の永住権停止 移民当局の拘束

ワールド

ウクライナとトルコ首脳が会談、安保協力強化で合意

ワールド

米軍機撃墜で新防空システム使用、イラン「実戦で披露

ワールド

イラン南部の原発に飛翔体、1人死亡 南西部の石化施
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中