ニュース速報

ビジネス

アジア株式市場サマリー(4日)

2020年06月04日(木)19時56分

[4日 ロイター] - 中国株式市場は下落。米政府が、中国航空会社の米国への旅客便乗り入れを禁止すると発表し、米中関係緊張への懸念が強まった。

トランプ米政権は3日、中国航空会社による米国への旅客便乗り入れを16日から禁止すると表明。乗り入れ禁止となった中国国際航空<601111.SS>が1.03%安、中国南方航空<600029.SS>も0.58%下落し、CSI輸送株指数<.CSI000957>は0.63%安となった。

中国民用航空局(CAAC)は4日、外国航空会社の運航規制の緩和を発表した。

香港株は小幅続伸して終了した。英金融大手スタンダード・チャータード(スタンチャート)とHSBCが「香港国家安全法」への支持を表明したことで、法律が成立した場合の現地企業への影響を巡る懸念が後退した。

ハンセン指数<.HSI>終値は40.68ポイント(0.17%)高の2万4366.30。

ハンセン中国企業株指数(H株指数)<.HSCE>終値は0.40ポイント(0.00%)高の9967.93。

HSBCの香港上場株<0005.HK>は1.83%高。一時2.8%上昇した。スタンチャートの香港上場株<2888.HK>は4.27%高で引けた。

ソウル株式市場は5営業日続伸。世界経済の回復と一段の景気刺激措置への期待が支援要因だった。ただ、米中間対立の激化が上値を抑えた。

キウム証券のアナリストは、米中間対立の高まりを受け下落した中国の株式相場に連れ、同指数は上値を削ったと話した。

トランプ米政権は3日、中国の航空会社を対象に、米国への旅客便の乗り入れを16日から禁止すると発表した。

海外勢は460億ウォン(約3774万ドル)相当の買い越し。

シドニー株式市場は4日続伸。新型コロナウイルス感染拡大によって打撃を受けた景気の回復に向けた新たな景気刺激策によって、豪経済が30年ぶりのリセッション(景気後退)から回復するとの見方が強まった。  

S&P/ASX200指数は5日に大幅下落しなければ、6週連続の上昇となる。  

豪政府は住宅の新築や改修に、総額6億8000万豪ドル規模の支援を実施すると表明した。新型コロナ感染拡大に対応した景気刺激策として第4弾となる。  

フライデンバーグ財務相は3日、同国が既にリセッション(景気後退)入りしていると認めた。4日発表の4月の小売売上高は歴史的な落ち込みとなり、景気悪化の深刻さが裏付けられた。  

ただ、投資家らは、豪経済が予想よりも早く回復すると見込み、主要な中央銀行による一段の景気刺激策に期待している。  

個別銘柄ではカンタス航空が8.4%高と、約3カ月ぶりの高値を付けた。  

一方、農薬会社ニューファームは約11%下落し、3月23日以来の安値となった。

(リフィニティブデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

FRB議長、クック理事解任巡る最高裁の口頭弁論出席

ビジネス

カナダCPI、25年12月は2.4%上昇で予想上回

ビジネス

独企業の対米投資、25年にほぼ半減 貿易巡る不確実

ワールド

米最高裁が関税無効判断なら迅速に代替措置─USTR
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危険生物」を手渡された男性、「恐怖の動画」にSNS震撼
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 9
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 10
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中