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ＮＹ市場サマリー（22日）株式は高安まちまち、ドルに安全買い

2020年05月23日（土）06時33分

［２２日　ロイター］ -

＜為替＞　米中間の緊張の高まりを背景に安全通貨に対する需要が高まり、ドル指数が上昇した。

中国政府は、香港に国家安全法の制定を義務付ける新たな法案を全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に提出。これについてポンペオ米国務長官は「横暴かつ破滅的」で、香港の自治の「終えんの前兆」と非難した。前日にはトランプ米大統領が、中国が香港に国家安全法を導入すれば米国は「極めて強硬に対応する」と警告していた。

米中関係は新型コロナウイルスの感染拡大を巡っても悪化。シリコンバレーバンク（カリフォルニア州）のシニア外為トレーダー、ミン・トラン氏は「市場は完全に『リスクオフ』状態になっている」と述べた。

主要６通貨に対するドル指数<=USD>は０．４％高の９９．７８９。アクション・エコノミクスのグローバル外為分析部門責任者、ロナルド・シンプソン氏は「安全通貨としてのドルに買いが入ったことで、ドル指数が押し上げられた」と指摘。ただ、週初からは約０．６％の下落となった。

ユーロは対ドルで０．５％安。

中国人民元は７．１６４５元と、２カ月ぶり安値を更新。オンショア人民元は８カ月ぶり安値を付けている。

リスク動向に敏感を反映するとされる豪ドルは対米ドルで０．５％安。ニュージーランドドルも０．５％下落した。

英ポンドは対ドルで０．４％安。英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した４月の小売売上高は前月比１８．１％減と、統計開始以来、最大の落ち込みとなった。

原油安を受け資源国通貨も下落。対米ドルでカナダドルが約０．２％、ノルウェークローネが約０．８％下落した。

＜債券＞　長期ゾーンの利回りが低下。香港情勢を巡る米中間の緊張の高まりへの警戒感からリスク選好の動きが後退し、１０、３０年債利回りはともに１週間ぶりの水準に沈んだ。

中国政府は、香港に特別行政区基本法に基づく国家安全法の迅速な制定を義務付ける新たな法案を全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に提出。ポンペオ米国務長官は「横暴かつ破滅的」で、香港の自治の「終えんの前兆」と非難したほか、トランプ大統領も中国が実際に香港に国家安全法を導入すれば、米国は「極めて強硬に対応する」と警告した。

ブリン・マウワー・トラストの首席債券ディレクター、ジム・バーンズ氏は「香港や中国関連など、新型コロナウイルス流行前の問題が再び注目されている。こうした問題が圧迫要因となり、利回りが押し下げられた」と述べた。

指標１０年債利回りは０．６５７％に低下。一時１週間ぶりの水準となる０．６２７％まで下げた。

３０年債利回りも１．３７１％に低下。一時は１．３２９％と、１週間ぶりの低水準を付けた。

２０年債利回りも１．１２７％に低下した。

一方、２年債利回りは前日から小幅上昇し、０．１７０％。

２・１０年債利回り格差は４８．７０ベーシスポイント（ｂｐ）と、４日連続で縮小した。

＜株式＞　主要株価指数が高安まちまちで取引を終了した。米中間の緊張を見極めたいとのムードが広がったほか、新型コロナウイルス流行からの経済回復ペースを巡る不透明感も続いた。

トランプ米大統領が２１日、中国が香港に対し国家安全法を導入すれば、米国は「極めて強硬に」対応すると警告したことを受け、第１段階の米中通商合意が破棄されるとの懸念が高まった。

また米商務省が人権侵害や国家安全保障上の懸念を理由に３３の中国企業・団体をブラックリストに追加すると発表したことを受け、引けにかけ売り優勢となった。

米中間の緊張の高まりによって、主要株価指数は数カ月ぶりの高値から下落したものの、週間の上昇率はダウが３．３％、Ｓ＆Ｐ５００が３．２％、ナスダックが３．４％となった。新型コロナワクチンや制限措置の緩和を巡る楽観的な見方が追い風となった。

ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのエリック・フリードマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「新型コロナに対する懸念が引き続き市場を支配しているが、米中関係が取って代わる可能性がある」と述べた。

週明け２５日の米株市場はメモリアルデーの祝日で休場となる。

セクター別では不動産<.SPLRCR>が２．２％高と値上がりトップ。一方、原油価格が３％下げたことでエネルギー<.SPNY>が０．７％下落した。

シェブロンが１．９％下げ、ダウの重しとなった。

中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングは予想を上回る四半期利益を発表したものの、株価は約６％下落した。中国の電子商取引サイト運営大手、ピン多多（ピンドォドォ）の米上場株は好調な決算を受けて１４％高となった。

米半導体大手エヌビディアは２．９％高。２・四半期（５─７月）の売上高見通しがアナリスト予想を上回った。

米プライベートエクイティ（ＰＥ）大手ＫＫＲは１．１％上昇した。インドの複合企業リライアンス・インダストリーズのデジタルサービス部門「ジオ・プラットフォームズ」に１５億ドル出資すると発表した。

データ分析ソフトウェアメーカーのスプランクは、クラウドサービスへの需要増加見通しを受けて約１２％上昇した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．１７対１の比率で上回った。ナスダックでは１．３０対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は８７億５０００万株。直近２０営業日の平均は１１２億株。

＜金先物＞　米中対立激化への懸念を背景に反発した。中心限月６月物の清算値は前日比１３．６０ドル（０．７９％）高の１オンス＝１７３５．５０ドル。

中国は２２日開幕した全国人民代表大会で、「一国二制度」の香港に対する直接的な統治を強化する新たな治安法制の審議を始めた。これに対し、ポンペオ米国務長官は高度な自治の「終わりの前兆」と非難。トランプ大統領も「強力な対応を取る」とけん制しているほか、上院では対中制裁法案を提出する動きが出ている。

こうした米中間の緊張の高まりを受け、市場では投資家のリスク選好姿勢が後退。安全資産とされる金には「質への逃避買い」が入った。

一方、米国では全５０州で、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動が一部再開。新型コロナのワクチン開発への期待感も高まっており、金相場の上値は抑えられている。

金塊現物相場は午後２時３６分現在、１０．７７５ドル高の１７３５．０４５ドル。

＜米原油先物＞　原油先物相場は、中国経済の先行き懸念などを背景に、７営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物の清算値は前日比０．６７ドル（２．０％）安の１バレル＝３３．２５ドルとなった。８月物は０．６９ドル安の３３．６５ドルだった。中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議が２２日開幕した。新型コロナウイルス感染拡大による経済への打撃は深刻で、今年の経済成長目標の公表は見送られた。市場では石油の主要消費国である中国の景気悪化で、原油需要が減退することへの懸念が広がった。

米中関係の緊張の高まりも相場を下押しした。全人代で審議が始まった香港の治安法制について、トランプ大統領は２１日、「現実になれば、非常に強力な対応を取る」とけん制。中国側が内政干渉だと反発したことから、投資家のリスク回避姿勢が強まった。一方、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した１週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比２１基減の３１８基となり、過去最低を更新した。各州が進める経済活動再開の動きと合わせて需給改善への期待が高まり、原油相場は終盤にかけて下げ幅を縮めた。

ドル／円　ＮＹ終値 107.61/107.64

始値 107.45

高値 107.65

安値 107.43

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0900/1.0904

始値 1.0901

高値 1.0914

安値 1.0886

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 14時05分 97*01.50 1.3705%

前営業日終値 96*12.50 1.3980%

1０年債（指標銘柄） 14時05分 99*22.00 0.6574%