米ＦＲＢ、独自のデジタル通貨について検討中＝ブレイナード理事

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事（写真左）は５日、ＦＲＢ独自のデジタル通貨を発行するコストとメリットも含め、デジタル通貨の決済、規制や保護のあり方などを幅広く検討している、と述べた。写真右はパウエルＦＲＢ議長。２０１９年６月、イリノイ州シカゴで撮影（２０２０年　ロイターAnn Saphir）

［パロアルト（米カリフォルニア州）　５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は５日、ＦＲＢ独自のデジタル通貨を発行するコストとメリットも含め、デジタル通貨の決済、規制や保護のあり方などを幅広く検討している、と述べ、ＦＲＢのデジタル通貨発行に以前よりも前向きな姿勢を示した。

スタンフォード大学経営大学院での講演原稿の中で、同理事は、「決済システムの転換により、デジタル化はより低いコストでより大きな価値と利便性をもたらす可能性がある」との見方を示している。金利や経済見通しについては触れなかった。

同理事はその上で、「リスクもある」と指摘。フェイスブックのリブラ計画など、民間のデジタル決済・通貨の台頭への懸念を示した。理事は「新たなプレーヤーの一部は金融システムの規制の枠組み外にあり、これらが取り扱う新たな通貨は、違法な金融取引、プライバシー、金融の安定性、金融政策の波及などの面において課題となり得る」と述べた。

世界の中央銀行は、デジタル金融技術とビットコインが使う分散型台帳システムをいかに管理するかを協議している。

ブレイナード理事は、ＦＲＢは独自の２４時間リアルタイムの決済システムを開発中で、同プログラムに寄せられた２００通のコメントレターを精査していると説明。

また、「分散型台帳技術とそれを利用したデジタル通貨について、中央銀行テジタル通貨（ＣＢＤＣ）も含め、調査と実験を行っている」とした。

最近の国際調査によると、世界の数十行の中銀がこのような取り組みを進めており、中国人民銀行は独自のデジタル通貨発行に向けて動いている。

ブレイナード理事は２年ほど前、「ＦＲＢ発行のデジタル通貨への強い必要性は示されていない」と発言していた。

だがその後、フェイスブックがリブラ計画を発表すると、同理事を含むＦＲＢ当局者は、世界人口の約３分の１がアカウントを持つフェイスブックの通貨発行によって様々な問題が生じる可能性があるとの懸念を示していた。

ブレイナード理事は５日の会合で、リブラ計画によってデジタル通貨を巡る議論の緊急性が生まれたと説明。「われわれはＣＢＤＣの理解を深めるとともに、他の中銀と協力している」と語った。

同理事は、米国ではデジタル通貨が決済システムをより安全、より簡素にするかどうか、デジタル通貨が銀行の取り付け騒動など、金融の安定性にリスクをもたらす恐れがあるかどうか、を調査する必要があると指摘。このほか、プライバシーや詐欺の防止、デジタル通貨を法定通貨とみなすかどうかも検討課題だという。

理事は、他の主要国と同様に、米国でも公的セクターは民間セクター、学術界と協力し、デジタル決済・通貨の規制のあり方について話し合う必要があると述べた。

＊内容を追加しました。