日経平均は3日続落、米中協議に不透明感 日銀ＥＴＦ買い観測は支え

　１１月２１日、東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。米中通商協議の「第１段階」の合意が来年まで持ち越される可能性が出てきたことで株高の前提に疑念が生じた。写真は東京証券取引所で２０１５年３月撮影（２０１９年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　２１日　ロイター］ -

東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。米中通商協議の「第１段階」の合意が来年まで持ち越される可能性が出てきたことで株高の前提に疑念が生じた。トランプ米大統領が米議会が可決した香港人権法案に署名する見通しと伝わったことも米中対立の激化を想起させ、東京市場では朝方から幅広い業種で売りが先行。下げ幅を一時４００円超に拡大した。その後、中国の劉鶴副首相の発言が安心感を誘ったほか、後場、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの観測などもあり下げ幅を縮小。節目の２万３０００円を回復して取引を終えた。

２０日の米国株式市場は主要３指数がいずれも下落。ロイターが専門家やホワイトハウスに近い関係者の話として、米中通商協議の「第１段階」の合意が来年にずれ込む可能性があると報じ、不安ムードが急速に広がった。

東京市場は続落でスタートするとじりじり下げ幅を拡大。午前９時半過ぎに節目の２万３０００円を割り込み、下げの勢いを強めた。２５日移動平均線を下回ったことで調整が長引くとの懸念も生じた。市場からは「今週に入って外国人投資家が売り越しに転じた可能性もあり、これも不安要因となっている」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）との指摘も出ていた。

外為市場でドル／円の円高が進行し、為替に連動する先物売りも出た。下げ幅は一時４００円を超えたが、前引け付近に中国の劉鶴副首相が米国との第１段階合意について「慎重ながらも楽観」と述べたとの報道があり、安値圏から反発した。

午後は日銀のＥＴＦ買い入れが確実視され、下げ幅を縮小。前場に割り込んだ２万３０００円を回復したことで先物を買い戻す動きもあった。「２万３０００円を上回って取引を終えたら上場トレンドは維持とみる向きもいた」（東海東京調査センターのシニアストラテジスト、中村貴司氏）という。

東証３３業種では海運、非鉄金属、パルプ・紙などが値下がり率上位に入った。半面、電気・ガス、不動産、ゴム製品などが値上がりした。個別では、東京エレクトロン<8035.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体関連株の下げが目立った。

東証１部の騰落数は、値上がりが１００９銘柄に対し、値下がりが１０３１銘柄、変わらずが１１４銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 23038.58 -109.99

寄り付き　　　 23071.49

安値／高値　　 22726.71─23108.08

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1689.38 -1.73

寄り付き　　　　 1686.85

安値／高値　　　 1665.89─1690.85

東証出来高(万株) 134257

東証売買代金(億円) 23406.07