ニュース速報

ビジネス

日経平均は3日続落、米中協議に不透明感　日銀ＥＴＦ買い観測は支え

2019年11月21日（木）15時32分

　１１月２１日、東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。米中通商協議の「第１段階」の合意が来年まで持ち越される可能性が出てきたことで株高の前提に疑念が生じた。写真は東京証券取引所で２０１５年３月撮影（２０１９年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　２１日　ロイター］ -

東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。米中通商協議の「第１段階」の合意が来年まで持ち越される可能性が出てきたことで株高の前提に疑念が生じた。トランプ米大統領が米議会が可決した香港人権法案に署名する見通しと伝わったことも米中対立の激化を想起させ、東京市場では朝方から幅広い業種で売りが先行。下げ幅を一時４００円超に拡大した。その後、中国の劉鶴副首相の発言が安心感を誘ったほか、後場、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの観測などもあり下げ幅を縮小。節目の２万３０００円を回復して取引を終えた。

２０日の米国株式市場は主要３指数がいずれも下落。ロイターが専門家やホワイトハウスに近い関係者の話として、米中通商協議の「第１段階」の合意が来年にずれ込む可能性があると報じ、不安ムードが急速に広がった。

東京市場は続落でスタートするとじりじり下げ幅を拡大。午前９時半過ぎに節目の２万３０００円を割り込み、下げの勢いを強めた。２５日移動平均線を下回ったことで調整が長引くとの懸念も生じた。市場からは「今週に入って外国人投資家が売り越しに転じた可能性もあり、これも不安要因となっている」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）との指摘も出ていた。

外為市場でドル／円の円高が進行し、為替に連動する先物売りも出た。下げ幅は一時４００円を超えたが、前引け付近に中国の劉鶴副首相が米国との第１段階合意について「慎重ながらも楽観」と述べたとの報道があり、安値圏から反発した。

午後は日銀のＥＴＦ買い入れが確実視され、下げ幅を縮小。前場に割り込んだ２万３０００円を回復したことで先物を買い戻す動きもあった。「２万３０００円を上回って取引を終えたら上場トレンドは維持とみる向きもいた」（東海東京調査センターのシニアストラテジスト、中村貴司氏）という。

東証３３業種では海運、非鉄金属、パルプ・紙などが値下がり率上位に入った。半面、電気・ガス、不動産、ゴム製品などが値上がりした。個別では、東京エレクトロン<8035.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体関連株の下げが目立った。

東証１部の騰落数は、値上がりが１００９銘柄に対し、値下がりが１０３１銘柄、変わらずが１１４銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 23038.58 -109.99

寄り付き　　　 23071.49

安値／高値　　 22726.71─23108.08

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1689.38 -1.73

寄り付き　　　　 1686.85

安値／高値　　　 1665.89─1690.85

東証出来高(万株) 134257

東証売買代金(億円) 23406.07

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イラン、6日に核問題巡り協議　イスタンブールで＝
2026.02.03

ワールド

グリーンランド首相「米の同地巡る支配意図変わらず」
2026.02.03

ワールド

英、ロシア外交官を追放　先月の同様の措置への報復
2026.02.03

ビジネス

米ＩＳＭ製造業景気指数、1月は1年ぶり節目超え　受
2026.02.03
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた？　テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中