［リオデジャネイロ　６日　ロイター］ - ブラジル政府が６日実施した過去最大規模の沖合油田開発入札は、対象４鉱区のうち２鉱区が応札ゼロに終わるなど、期待外れの結果に終わった。政府に支払う契約金の高さや、油田開発において国営石油会社ペトロブラス<PETR4.SA>が主導権を握る仕組みが、欧米勢に敬遠されたもようだ。

最も大きなブジオス鉱区は、ペトロブラスと中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）<0883.HK>、中国石油天然ガス勘探開発（ＣＮＯＤＣ）[CNPC.UL]の企業連合が落札し、イタプ鉱区はただ１社応札したペトロブラスが開発権を手にした。一方、セピア鉱区とアタプ鉱区には全く応札がなかった。

アルブケルケ鉱業・エネルギー相は、政府が入札結果に満足していると強調した。しかし一部の当局者は、ブラジルで最も有望な沖合石油資源地帯でペトロブラスに優越的な権利を与えるのは、競争政策上好ましくないと認めている。

政府は、ブジオス、イタプ両鉱区の落札者から約７００億レアル（１７０億ドル）の契約金を受け取るが、もし４鉱区全てが落札されていれば、１０６５億レアルを手に入れることができて、財政へのプラス効果がより大きかったとみられる。

イレブン・ファイナンシャルのアナリスト、ラファエル・フィグエイレド氏は、もっと多くの海外勢の応札が望まれていただけに、失望を招く形になったとの見方を示した。

ロイヤル・ダッチ・シェルの幹部は、これらの鉱区開発の対価が高過ぎると指摘。「（シェルは）投資に際して非常に強い自己規律を行使し続ける、とわれわれは長く説明してきた。新規投資の決定は極めて慎重に行う」と述べた。

トタル<TOTF.PA>やＢＰ<BP.L>などからも入札前から、応札しない考えや価格の高さを嫌う声が出ていた。

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