米国、一部ドイツ製鉄鋼への関税免除必要となる可能性＝独経済相

　６月２日、ドイツのアルトマイヤー経済相（写真）は、米国による２５％の鉄鋼関税について、特殊鋼への依存度が高い米企業が国内製の代替品を容易に見つけられない場合など、米国はドイツ製の一部特殊鋼を関税の適用除外とする必要があるかもしれないとの見方を示した。写真はベルリンで５月撮影（２０１８年　ロイター／Fabrizio Bensch）

［ベルリン　２日　ロイター］ - ドイツのアルトマイヤー経済相は、米国による２５％の鉄鋼関税について、特殊鋼への依存度が高い米企業が国内製の代替品を容易に見つけられない場合など、米国はドイツ製の一部特殊鋼を関税の適用除外とする必要があるかもしれないとの見方を示した。

２日付の独紙ライニッシェ・ポストに掲載されたインタビューで述べた。

経済相は「ドイツ製の特殊鋼を米国製の代替品に置き換えることは容易ではないだろう」とし、その場合、米企業は製品の大幅値上げを強いられ、米政府は一部鉄鋼製品への関税適用免除を求める圧力にさらされると指摘した。

欧州製自動車への追加関税の可能性を巡る質問に対しては、欧州連合（ＥＵ）と米国の双方の経済に悪影響を及ぼし得る危険な動きだとし、「報復関税の連鎖は敗者しか生まない」と警告。米国の措置への対応でＥＵは結束を維持するべきであり、そうすれば貿易戦争を回避できるかもしれないと述べた。

これとは別に、ドイツにある米商工会議所のマネジング・ディレクター、エブリン・メッツェン氏は独新聞グループ「ＲＮＤ」とのインタビューで、米欧間で摩擦が激化しているものの、双方の溝を埋め、合意に至る可能性はまだあるとの見方を示した。

同氏は「米国と欧州は交渉の余地を探っている」とし、「最終的に合意に達すると楽観している。米欧は本当の貿易戦争に陥るわけにはいかない」と述べた。