タカタ、ＫＳＳへの事業譲渡を完了 高田会長兼社長は退任

　４月１１日、米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）は、約１６億ドル規模のタカタの主要事業の買収を完了したと発表した。写真は２０１６年１０月にロイターのインタビューに答えるＫＳＳのジェイソン・ルオＣＥＯ。東京で撮影（2018年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１２日　ロイター］ - 民事再生手続き中の自動車部品大手タカタは１２日、スポンサーである米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）への事業譲渡を米国時間の１０日に完了したと発表した。譲渡完了に伴い、高田重久会長兼社長（５２）が１１日付で退任し、野村洋一郎取締役（６９）が新社長に就いた。ただ、債権者対応や破綻処理などを終え次第、会社は７―８年後には清算される見通しだ。

タカタは昨年６月、欠陥エアバッグの大規模リコール（回収・無償修理）問題で経営破綻した。譲渡事業で設立した会社名は、譲渡先の親会社の英語表記に合わせて「ジョイソン・セイフティ・システムズ」に変更した。本社も東京から米ミシガン州に移した。１９３３年の創業から８５年、事業会社としては創業家の名が社名から消えることになる。

ＫＳＳは、親会社である中国の自動車部品大手、寧波均勝電子<600699.SS>が率いる企業連合（コンソーシアム）から買収資金を確保した。買収額は１５億８８００万ドル（約１７５０億円）。ジョイソン・セイフティ・システムズはエアバッグのリコールに起因する負債を引き継がない。

タカタは、リコールの原因となった相安定化硝酸アンモニウムを使用したエアバッグ部品のインフレーター（ガス発生装置）の製造・販売事業を除き、実質的にすべての資産と事業をＫＳＳへ譲渡した。リコール対応の交換用インフレ―タ―の製造と販売については、タカタと別法人の「ＲＴＫサービス合同会社」が担い、同社もリコール問題の処理にめどがついた時点で清算される方針。

大規模リコールを受けてタカタは昨年６月、民事再生法の適用を申請。米国法人ＴＫホールディングスも破産法１１条の適用を申請した。

＊内容を追加しました。

(白木真紀)