ドイツ憲法裁、ＥＣＢ資産購入は違法の公算と指摘 判断を欧州司法裁に付託

［フランクフルト　１５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の２兆３０００億ユーロ規模の資産購入プログラムは違法として一部の学術関係者や政治家が提訴していた訴訟で、ドイツ憲法裁判所は１５日、違法な財政ファイナンスに当たる可能性があるとし、欧州司法裁判所（ＥＣＪ）に判断を付託した。

欧州司法裁ではすでに、ＥＣＢが債務危機時に創設した無制限の債券買い入れ策「ＯＭＴ」について、合法との判断を示しており、原告側は厳しい法廷闘争を迫られる可能性がある。

また、欧州司法裁が最終的な判断を示すのは、資産購入プログラムの終了後か終了間近になるとみられる。

憲法裁は、ＯＭＴはＥＣＢの責務の範疇を超える可能性があると指摘。「ＥＣＢの資産買い入れプログラムを巡る決定は、財政ファイナンスの禁止に違反し、ＥＣＢの金融政策を巡る責務を超えており、これによりユーロ加盟国の能力が阻まれる可能性があることを示す根拠がある」とした。

憲法裁の今回の見解は、成長底上げに向けＥＣＢが導入した措置に対する大きな法的な課題となるものの、欧州司法裁はこれまでにＯＭＴは合法との判断を示しているため、憲法裁の見解はおおむね好意的に受け止められている。ただＥＣＢが今後買い入れ延長などを決定する際に選択肢が狭まる可能性はある。

憲法裁の見解について、ＥＣＢは「拡大された資産買い入れプログラムはわれわれの見地からすると、完全に責務の範疇内にある」とする声明を発表。欧州司法裁に判断を委ねるとし、月額６００億ユーロの資産買い入れは通常通り継続するとした。

今後の見通しについてＪＰモルガンのエコノミスト、グレッグ・フゼシ氏は、欧州司法裁が憲法裁の見解を支持する公算はゼロに等しいとの見方を示している。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)