イオン、18年2月期は営業増益計画 ダイエーの黒字転換見込む

　４月１２日、イオンは、２０１８年２月期の連結営業利益が前年比５．６％増の１９５０億円になるとの見通しを発表した。ダイエーの黒字化を見込むほか、総合スーパー事業の構造改革も寄与する。写真は千葉市で昨年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung Hoon）

［東京　１２日　ロイター］ - イオン<8267.T>は１２日、２０１８年２月期の連結営業利益が前年比５．６％増の１９５０億円になるとの見通しを発表した。ダイエーの黒字化を見込むほか、総合スーパー（ＧＭＳ）事業の構造改革も寄与する。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１０人の営業利益予測の平均値は１９８８億円となっている。

１８年２月期の営業収益は同１．１％増の８兆３０００億円の計画。

同社は、２０２０年２月期を最終年度とする中期経営計画も発表。イオンリテールとダイエーの構造改革を完了させるほか、赤字会社の方向付けや戦略的再編、事業基盤の刷新も進める。中計に数値目標が示されなかったことについて、岡田元也社長は会見で「多くの変革をしなければならない。少し時間をかけるべきと思っている」と述べた。

イオンリテールの岡崎双一社長は、価格政策について「全部を値下げで追い求めるのではなく、価値訴求は価値訴求、コモディティは何とかより安くと、メリハリを付けている」と説明。３月、４月の値下げに続き、５月に電気代が上がることから「その頃に向けてもう１度考えている」と述べた。

１７年２月期の連結営業収益は前年比０．４％増の８兆２１０１億円、営業利益は同４．４％増の１８４７億円になった。営業利益は、会社計画の１９００億円を下回った。

主力のイオンリテールは、粗利益率の高い商品の比率を高めて利益率の改善を図ったほか、経費削減効果もあり、１７年２月期は前期比３５億円の利益改善となった。総合金融事業やドラッグ・ファーマシー事業も順調に拡大した。一方、国際事業は、マレーシアの消費の冷え込みの影響などから赤字幅が拡大した。

店舗などの固定資産の減損損失４００億円を計上したものの、純利益は同８７．３％増の１１２億円と増益を確保した。

同社は、１７年２月期を最終とする中期計画の中で、営業収益は８兆円以上、営業利益は２８００億円以上という目標を掲げていたが、営業利益はこれを大きく下回る結果に終わった。

＊内容を加えました。

(清水律子　編集：山川薫)