仮想通貨の信認、紙幣超えの予想少ない＝山岡・日銀決済機構局長

　１０月４日、日銀の山岡浩巳・決済機構局長（写真）は、ビットコインのような仮想通貨は、日銀など各国中央銀行が発行する紙幣を超えて普及するとの見方は少ないとの見解を示した。都内で４日撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　４日　ロイター］ - 日銀の山岡浩巳・決済機構局長は４日、ロイターのインタビューで、金融と情報の融合技術である「フィンテック」をめぐる現状について語った。ビットコインのような仮想通貨は、日銀など各国中央銀行が発行する紙幣を超えて普及するとの見方は少ないとの見解を示した。

ただ、中銀の信認が揺らいだ場合には仮想通貨が急速に普及しうるとし、中銀による信認維持の努力の重要性を強調した。

フィンテックは、１）指紋認証やスマートフォンによる支払いなどの決済技術、２）ビットコインに代表される仮想通貨──に大きく二分される。

日銀では黒田東彦総裁をはじめ山岡局長ら幹部のフィンテックに対する関心が高く、４月には決済機構局内に専門組織「フィンテックセンター」を設立。日立製作所に出向経験がある日銀有数のＩＴ専門家、岩下直行氏がセンター長に就任している。

山岡局長は「今後、仮想通貨が財やサービスの買い物に広範に使われる場合、マネーが経済活動で使われる割合が低下するので、金融政策の有効性が低下することが考えられる」と指摘する。

だが、現状では「ビットコインなどの仮想通貨が、既存の信認あるソブリン通貨を超えて広がるとの予想は少ない」という。「ビットコインは信認をゼロから作らないといけない」ためだ。

もっとも「万が一にも中央銀行の信認が低下するような場合は話は別。２０１３年のキプロスの資本規制は、インターネット上で自由に売買できるビットコインには効かなかったと言われている。このことを踏まえても、中央銀行は信認の維持に努めていく必要がある」と強調した。　

一方、インターネットで個人間のお金の貸し借りを仲介するサービス「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）」や、ネット上で一般から小口資金を募るクラウドファンディングについて「世界的にも非常に大きなボリュームになっているとはいえない。理由としては、先進国の中銀が大規模な金融緩和を行っている中、銀行などの融資が受けられなく困るといった例が、必ずしも多くないことが考えられる」と指摘した。

日本でも「Ｐ２Ｐやクラウドファンディングがボリューム的に大きく拡大し銀行融資を凌駕していくとはすぐには考えにくいが、銀行を通じた信用仲介とは異なり、資金の出し手が自らの好み・選考を反映させる手段としてこれらのチャネルが活用されていく可能性は考えられる」とみる。

(竹本能文、木原麗花、トーマス・ウィルソン)