高額がん治療薬、早期の薬価下げを 財政審が社会保障で議論

　１０月４日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は、高額薬剤の薬価のあり方などについて議論した。財務省は、今年４月の薬価改定で対応が間に合わなかった高額薬剤について「速やかに適正水準まで改定を行うべき」と主張した。写真は薬のカプセルやタブレット、スロベニアで２０１３年９月撮影（２０１６年　ロイター／Srdjan Zivulovic）

［東京　４日　ロイター］ - 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は４日、高額薬剤の薬価のあり方などについて議論した。財務省は、今年４月の薬価改定で対応が間に合わなかった高額薬剤について「速やかに適正水準まで改定を行うべき」と主張した。

１年半後の次回改定を待たずに臨時の価格引き下げを求める方針だ。

焦点になったのは、肺がんなどの治療薬「オプジーボ」で、薬価は当初の患者数を年間４７０人と見込んで設定した。

しかしその後、薬の効能の追加が認められ、対象患者数と売上予想が急増。１６年度に価格が改定されるはずだったが間に合わず、据え置かれた経緯がある。

オプジーボは、体重６０キロの人で年間３５００万円かかる高額薬剤だが、自己負担に上限を設ける現行制度では、現役世代の高所得者なら月額２５万４０００円、７０歳以上の住民税非課税世帯であれば月額８０００円の支払いで済む。

薬剤費と患者負担の差額は医療保険料と税金で賄われるため、財務省は「次回薬価改定まで放置することは、医療費や国民負担に与える影響の大きさの観点から問題」とし、初めて審議会に提案した。

社会保障費をめぐっては、２０１５年の「骨太の方針」で今後３年間の伸びを１．５兆円程度に抑える目安が明記された。年末の予算編成では、高額薬剤の薬価改定に加え、医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」の見直しなどに踏み切れるかが鍵となりそうだ。