3月米雇用・賃金ともに増加、ＦＲＢは慎重姿勢維持か

　４月１日、３月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２１万５０００人増えた。写真はデンバーの就職フェア会場で２０１３年４月撮影（２０１６年　ロイター／Rick Wilking）

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米労働省が発表した３月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２１万５０００人増となり、予想の２０万５０００人増を幾分上回った。時間当たり賃金も増加に転じ、米経済の底堅さを浮き彫りにした。

だが労働人口も増加したことで加速の兆候が出始めていた賃金の伸びが抑制される可能性があり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げに対し慎重姿勢を維持するとみられている。

雇用の増加ペースは幾分鈍化。第４・四半期は平均で月間２８万２０００人の増加ペースとなっていた。

１・２月分は計１０００人下方修正された。

力強い内容となった雇用統計だが、目先の金融政策への影響は限定的とみられている。労働人口の増加は、労働市場にはまだ隠れた緩みが残っているとするイエレンＦＲＢ議長の考えを裏付けるためだ。

ＴＤ証券（ニューヨーク）の副チーフエコノミスト、ミラン・ムルレーン氏は「これはＦＲＢにとって理想的な状況」と指摘。「労働人口の増加が、雇用引き締まりによる賃金インフレ高進の懸念を和らげており、力強い雇用の伸びの影響が相殺されている」とした。

時間当たり賃金は前月比０．３％（０．０７ドル）、前年同月比２．３％それぞれ増加した。エコノミストによると、インフレ率がＦＲＢの目標である２％に到達するには、時間当たり賃金が３─３．５％の伸びとなる必要がある。

失業率は５．０％と、８年ぶりの低水準だった前月の４．９％から悪化したものの、労働参加率の上昇を反映しており、心強い兆候となる。市場予想は４．９％だった。

労働参加率は６３％と、前月の６２．９％から上昇し、２０１４年３月以来の高水準となった。６２．４％まで低下した昨年９月からは０．６％ポイントの上昇。人数にして約２４０万人が労働人口に加わり、６カ月間における伸びとしては過去２番目の大きさとなった。労働参加率は男女問わず、ほぼすべての年齢層で上昇した。

就業率は５９．８％から５９．９％に上昇、７年ぶりの高水準を記録した。

より広義の失業を示すＵ─６失業率は９．８％と、約７年半ぶりの低水準となっていた２月の９．７％から悪化した。

ＦＲＢが海外リスクへの配慮を強める中、今回の雇用統計による金融政策への影響は限定的とみられる。

ナショナル・アソシエーション・オブ・フェデラル・クレジット・ユニオンズ（ＮＡＦＣＵ）の首席エコノミスト、カーティス・ロング氏は「雇用統計は好調だったが、ＦＲＢの政策スタンスに変更をもたらすことない。今週のイエレンＦＲＢ議長の発言を踏まえると、ＦＲＢは雇用以外に注目していると考える」と語った。

米雇用統計の発表を受け、米債価格と短期金利先物がそろって下落。ドルは主要通貨バスケットに対し上昇、米株価は小幅安となった。

３月の雇用は幅広い業種で増加したものの、製造業は２万９０００人減少し、２００９年１２月以来の大幅減となった。製造業部門で安定化の兆しがみられる中での減少となった。

鉱業は１万２０００人減。ピークをつけた２０１４年９月以降、１８万５０００人の雇用が失われている。

建設は９カ月連続で増加し、３万７０００人増。小売も４万７７００人増と好調。

政府は２万人増だった。

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