ニュース速報

ビジネス

焦点:ダボス会議で世界市場の急落議論、危機再来は予想せず

2016年01月21日(木)16時01分

 1月20日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が開幕。出席者の間では、世界的な市場急落が議論の中心となっている。ただ、これまでのところ金融危機の前兆ではないとの見方が多い。写真は会議に向かう出席者たち(2016年 ロイター/Ruben Sprich)

[ダボス(スイス) 20日 ロイター] - 20日に開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の出席者の間では、世界的な市場の急落が議論の中心となっている。ただ、これまでのところ金融危機の前兆ではないとの見方が多い。

今年のダボス会議は、ロボットの台頭による雇用への影響やジェンダー格差、富の不平等といった多岐にわたる問題を議論するが、こうした中、MSCI世界株指数<.MIWD00000PUS>は2013年7月以来の低水準に落ち込んでいる。

今月、同指数は9.9%下落。この状態が続いた場合、世界的な金融危機終盤の09年以降で最大の月間下落率となる。

会計事務所KPMGのジョン・ビーマイヤー会長は20日、ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで「これが2008年の(危機の)再来とは思わない」とした上で、「とはいえ、特に中国の景気減速など市場に影響を及ぼしている重大なリスクの存在を否定しているわけではない」と語った。

中国の急速な景気減速に加え、原油価格が大幅に下落し、世界の市場に動揺が広がっているが、欧州委員会のモスコビシ委員(経済・財務・税制担当)も、再び世界的な金融危機の状態に逆戻りすることはないとの見解を示した。

ロイター・テレビジョンのインタビューで「金融危機が再発するとは思わない。ただ対応が必要なマイナス面もある」と指摘。「懸案事項はあり、中でも中国が困難で不透明感の強い移行期にあることは考慮しなければならない」と述べた。

<問題の兆し>

一方、波乱のスタートを切った2016年の見通しにそれほど確信を持っていない向きもある。

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏は、ロイターに対し「市場の混乱は何かが間違っていることを示唆している可能性がある。たとえ不合理だとしても実際に影響が及ぶ可能性がある。今起きていることは、過剰な楽観主義は間違っているというメッセージだ」と指摘。

「米連邦準備理事会(FRB)は分かっていない。世界の状況が良くない中、FRBは利上げし、ブラジルも利上げした。中銀は市場よりも現実とずれていることがよくある」と語った。

また、英防衛大手BAEシステムズのロジャー・カー会長は「昨年のダボス会議のころはまだ状況は良かった。議題は貧富の問題で、誰もが富を失っていくのかという問題ではなかった」と述べ、「今は非常に悲観的なムードが広がっている」と話した。

<健全な調整>

しかし、中国の景気減速については、バークレイズのボブ・ダイヤモンド元最高経営責任者(CEO)らバンカーが「健全な調整」だとし、深刻であるものの、必要なプロセスとの見方を示す。

ダイヤモンド氏は記者団に対し、今の状況は米経済が回復しつつあり、西欧の状況も良く、08年第4・四半期や09年第1・四半期の「これまでで最も深刻な経済調整」とは比べものにならないと述べた。

上海にある中欧国際工商学院の丁遠教授も、人民元や中国の主要株価指数の下落を中国経済の健全性を示す指標だと受け止めるのは間違いだと指摘。

「これらは短期的なボラティリティーだ。市場は短期間に注目し過ぎ。今後2カ月といった短期ではなく、今後5年といった期間を見通すべきだ」と語った。

(Kirsten Donovan記者、Elizabeth Piper記者 翻訳:佐藤久仁子 編集:加藤京子)

ロイター
Copyright (C) 2016 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送英アンドルー元王子を釈放、今後も捜査継続 公務

ワールド

米、インドネシアへの関税19%で維持 昨年合意通り

ビジネス

テスラ、米国でサイバートラック「サイバービースト」

ワールド

アングル:エプスタイン元被告、中東政財界に強いパイ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中