物価2％達成時期、不確実性高まっている＝白井日銀委員

　３月１１日、日銀が公表した講演録によると、白井さゆり審議委員は、物価上昇率が目標とする２％に達する時期について「直近の見通しから後ずれする可能性を含め、不確実性が高まっている」と指摘した。都内で昨年１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　１１日　ロイター］ - 白井さゆり審議委員は、物価が目標とする２％に達する時期について「直近の見通しから後ずれする可能性含め、不確実性が高まっている」との認識を示した。理由として海外発のディスインフレの波及や、企業が販売価格を引き上げないリスク、家計の予想インフレ率がガソリン動向などで不安定化する可能性を指摘した。

今月４日から１０日かけての欧州中央銀（ＥＣＢ）や英中銀などでの講演内容を日銀がホームページで公表した。

白井委員は、物価見通しのリスクについて、原油安によるエネルギー価格の低下と世界的なディスインフレ傾向、一部企業の販売価格抑制によるシェア拡大志向、インフレ期待上昇が後ずれする可能性を指摘。個人的な見解として、物価上昇率の一時的な低下は、「物価の基調や国内需要の回復ペースが持続している限り、容認しうる」としながらも、物価が２％に近づくタイミングは「直近の見通しから後ずれする可能性を含め、不確実性が高まっている」との見解を示した。

物価の基調をみる上では、指標としている生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）に加え「（極端な物価の動きを示す品目を取り除いた）１０％刈込平均値、ラスパイレス連鎖指数、上昇品目と下落品目の数の比率なども重視」し、「企業物価指数や企業向けサービス価格、商品価格も注視している」とした。

デフレが長期に続いた日本では、人々の物価観を示す期待インフレ率が「そもそもアンカーされておらず、しかも１％前後で変動してきた」と指摘。「期待インフレ率を２％程度に高めていくことができるかが重視されている」とした。

そのうえで、日銀短観において調査している企業の物価見通しをもとに「企業の中長期の予想物価上昇率はまだ安定しておらず、２％程度上昇していくには道半ば」と分析。一方、日銀が公表している「生活意識に関するアンケート調査」から、家計の予想物価上昇率は「１年後も５年後も物価が常に上昇すると予想している」とする一方、多くの家計が物価上昇を「好ましくない」と考えおり、家計が物価上昇を容認するには現在の雇用・所得環境の改善だけではなく、「将来の収入期待が高まることが不可欠」と強調した。

日銀は目標とする物価２％の到達を「２０１５年度を中心とする期間」と見込んでいるが、２０１５年度の物価見通しは、１月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中間評価において、それまでの１．９％から１．０％に下方修正された。

この点に関して白井委員は「物価の基調的な動きがおおむね不変との見方が維持されている」とし、要因に原油価格の下落はやや長い目でみて需給ギャップの改善を通じた物価の押し上げ要因に作用することや、インフレ期待が総じて横ばいで維持されていること、賃上げの動きなどを挙げた。

このため、「物価上昇率は当初の想定よりも力強いペースで上昇して２０１５年度末にかけて２％程度に近づけると見込んでいる」と語った。

＊内容を追加します。

(竹本能文　伊藤純夫　編集：山川薫)