機械受注1月は3カ月ぶり減も予測以上にしっかり、設備投資に回復感

　３月１１日、内閣府が発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１．７％減の８３８９億円となった。３カ月ぶりの減少。山梨県で２０１３年７月撮影（２０１５年　ロイター/Reiji Murai ）

［東京　１１日　ロイター］ - 内閣府が１１日に発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１．７％減と反動減を主因に３カ月ぶりの減少となった。ただし落ち込みは予測より小幅にとどまり、内容的には企業の設備投資の回復感はむしろしっかりしてきたとの見方が広がっている。

特に加工型製造業からの受注が堅調で、非製造業からの受注は３カ月連続で増加しており、輸出増加や人手不足対応などが後押ししているとの指摘もある。

内閣府は、機械受注の判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

１月の機械受注は前月比１．７％減の８３８９億円となった。３カ月ぶりの減少。

ロイターの事前予測調査では４．１％減と予想されていたが、これを上回った。前年比では１．９％増だった。

１月は、反動減により単月では減少となったものの、３カ月移動平均で見れば５カ月連続の増加となっており、持ち直しの動きが継続している。昨年７－９月期から２四半期連続の前期比増加となっており、１─３月の見通し１．５増％も、２、３月が各々マイナス２．４％減となっても達成可能と内閣府では試算している。

製造業では、１月１１．３％減と２ケタの減少となったものの、１２月の２４．１％増という高い伸びの後にしては、落ち込みはそれほど大きくなかった。

落ち込みが大きかったのは、その他製造業や自動車関連、その他輸送用機械など。これらの業種では、反動減による落ち込みがみられたことからも、単月の振れとみられる。

１月の鉱工業生産でも、設備投資と連動性が高い資本財の生産・出荷が高い伸びを示していることから、企業の設備投資が国内回帰により回復傾向を強めるとの期待も一部にある。

非製造業からの受注は３カ月連続で増加し、昨年末までの回復の遅れからの反転が鮮明となっている。農林漁業からの農林用機械や、運輸・郵便業からの道路・鉄道車両、通信業からの通信機などが増加に寄与。

外需は２ケタ増。１００億円以上の大型案件の受注も６件含まれている。外需は昨年春以降減少傾向が続いてきたが、足元でようやく底打ちから増加に転じつつある模様。

市場関係者の間では、「全体としては回復の動きが続いていると見て良いだろう」（ＢＮＰパリバ証券）と受け止められている。中には、機械受注が回復傾向を強めているとの前向きな見方もあり、「設備投資の循環的回復加速、そして構造的な回復要因として、人手不足と設備不足が挙げられる」（ＳＭＢＣ日興証券）といった分析もある。

「足元では円安効果が発揮されて輸出数量の増勢が強まっていることもあり、機械受注なども徐々に堅調さを増していく」（農林中金総合研究所）といった予想が少なくない。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

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(中川泉　編集：野村宏之)