イタリア19年予算、長期成長押し上げられず 欧州委が指摘＝国内紙

［ミラノ　２１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会はイタリアに関する報告書で、同国の２０１９年予算には経済成長の押し上げにつながる措置は含まれておらず、イタリアはユーロ圏全体に対する「波及リスク」になるとの見解を示した。イタリアのレプブリカ紙が２１日、報じた。

欧州委は報告書を来週２７日に承認する見通し。レプブリカ紙によると、欧州委は報告書の中で、１９年予算について「長期的な成長にプラスの影響を及ぼす措置は含まれていない」とし、経済成長、財政赤字、公的債務に悪影響が及ぶとの見方を示している。

欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）はこの報道について直接コメントすることは避けたものの、欧州委がイタリア当局と５月に協議を行う予定であることを明らかにした。

イタリアの１８年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．２％減。第３・四半期の０．１％減に続き２四半期連続のマイナス成長となったことで、定義上の景気後退（リセッション）に陥った。[nL3N1ZV462]欧州委は今年の成長率が０．２％にとどまるとし、昨年１１月に示した見通しの１．２％から下方修正している。

イタリア政府は昨年１２月、今年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を２．０４％にすると欧州委に確約しているが、景気減速により達成が困難になる恐れがある。