中国、技術移転強制の禁止を検討 外商投資法案が審議入り

［北京／上海　２７日　ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は外資系企業に関する外商投資法案の審議を開始した。技術移転の強要や外資の事業に対する政府の違法な「介入」を禁止する内容となっている。

米国は中国による知的財産権の侵害や強制移転を繰り返し批判しており、２国間の通商協議で争点となってきた。中国はこれまでそのような慣行は存在しないと主張してきたが、外国人投資家の市場アクセス改善や権利保護の強化を約束しており、新たな投資法によって対米摩擦の解消を目指すとみられる。

全人代は２６日に同法案の全文を公表、最終版は３９の条項で構成されており、２０１５年に公表された草案よりはるかに短いが、従来よりも明確に知的財産権の保護を打ち出している。「当局やその職員が行政手段で強制的に技術を移転することを禁じる」としている。

さらに、中国による投資を差別的に扱う諸国には「相応の措置」で報復する権利を留保するとの項目が盛り込まれた。

全人代常務委員会は２月２４日まで市民からの意見聴取を行う。

法案が成立すれば、中国企業と外資の合弁会社などを規定する３件の既存法に代わることになる。ただ、成立までには１年以上かかる可能性もある。

国営新華社通信は２７日、全人代の代表（議員）の多くが、「できるだけ早い採決」に向けて迅速な審理を求めていると伝えた。

ただ、常務委員の李飛氏は、来年３月の全人代で諮るべきと主張。「技術移転の強要」について、さらに明確化すべき点があるとの意見も出ており、法案がなお審議を必要としているもようだと新華社は伝えた。

法専門家などの間では、新たな法律によって外資系企業の利益がどこまで守られるかについて懐疑的な見方がある。

米法律事務所ハリス・ブリッケンのマネージング・パートナー、ダン・ハリス氏は「このような法律の将来的な実効性を占うには、過去を振り返るのが最善の方法で、中国はここ１０年間、市場開放を約束してきたが、実際は５年前に停止したも同然だと広く認識されている」と述べた。

＊内容を追加します。