19日にはロシアの国営テレビの番組に出演したジャーナリストが、今後数カ月の間にロシアを待ち受けるのは「深刻な」占領地の喪失かも知れないと述べた。

「大事なのは耐えることだ。11月いっぱい、もしかすると12月に入ってもしばらくは歯を食いしばって耐え抜かなければならないだろう。これから2カ月はいいニュースはないだろう」と、ジャーナリストのアレクサンドル・コチは述べた。

23日、ロシア高官と国営メディアはそろって、ウクライナがロシアからの攻撃を装って放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を自国内で使う計画を立てていると主張した。ロシア政府に対する内外の批判を強めるのが目的だという。

だがトゥレーン大学のクリストファー・フェトワイス教授（政治学）は23日本誌に対し、ロシアの世論はプーチンに「背を向け」つつあり、今回の主張もウクライナに対する恐怖をあおるのが目的と見られると述べた。

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