［東京　１６日　ロイター］ - ニデックは１６日、創業者の永守重信氏や岸田光哉前社長らに対し、損害賠償請求など必要な法的措置を検討し、速やかに対応すると発表した。

この日受領した役員責任調査委員会の報告書では、永守氏や岸田氏など９人に会社法に基づく損害賠償責任または執行役員としての義務違反に基づく損害倍総責任が認められるとしている。

ニデックは同調査報告書について、必要な非開示措置を終了後、２０日に開示する。

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