■FRB、より明確なフォワードガイダンス協議＝FOMC議事要旨

米連邦準備理事会（FRB）が20日公表した4月28─29日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、政策当局者らは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、金融政策の効果を上げるために今後何ができ、何をすべきかという広範な議論を始めたことが分かった。

■米ロウズ、第1四半期は増収増益　新型コロナ特需は縮小見込み

米ホームセンター大手ロウズが20日発表した第1・四半期（5月1日まで）決算は増収増益となった。新型コロナウイルス流行による行動制限を受けて日曜大工への支出が増えた。ただ、こうした傾向は今後数カ月で縮小するとの見方も示した。

■中国のWHO拠出増、世界の損害に比べ「わずか」＝米国務長官

ポンペオ米国務長官は20日、新型コロナウイルス流行が引き起こした損害を踏まえれば、中国がコロナ対応に向け拠出を表明した20億ドルは「微々たる」支援にすぎないとの見通しを示した。

■米航空各社がコロナ対策強化、需要改善にらみ感染防止に腐心

米航空会社ジェットブルーとユナイテッド航空の親会社ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスは20日、新型コロナウイルスの感染防止に向け安全対策の強化を発表した。都市封鎖（ロックダウン）の緩和に伴い国内旅行需要の改善を見込む。

■アップルとグーグル、新型コロナ追跡アプリの提供開始

米アップルとアルファベット傘下のグーグルは20日、共同開発する新型コロナウイルスの感染追跡アプリの提供を開始した。同アプリについては、世界23カ国から利用の要望があるという。

■米NY市の低所得地域、新型コロナの打撃より深刻＝知事

米ニューヨーク州のクオモ知事は20日、新型コロナウイルス抗体検査から、ニューヨーク市内の低所得地域で陽性率が平均よりも高いことが明らかになったと述べた。

■ブラジル、抗マラリア薬のコロナ治療利用を拡大　専門家は警告

ブラジル保健省は20日、抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを新型コロナウイルス感染症患者に投与する際のガイドラインを更新し、より広範な利用を承認した。新型ウイルス感染に対する同薬の利用はボルソナロ大統領が推奨しているが、公衆衛生の専門家はリスクがあると警告している。

■WHO、貧困国の新型コロナ感染拡大を懸念

世界保健機関（WHO）は20日、貧困国で新型コロナウイルスの感染が拡大していることに懸念を示した。

■英中銀総裁、マイナス金利への反対姿勢軟化　評価は「賛否両論」

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は20日、新型コロナウイルス危機前に比べマイナス金利政策導入に反対する姿勢は軟化したものの、その有効性に関する評価については「賛否両論」と述べた。

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