トランプ｢日本と関税障壁とデジタル貿易で合意｣　数週間中に協定締結

トランプ米大統領は16日、関税障壁とデジタル貿易に関して日本と合意に達したことを明らかにした。いずれも議会の承認は必要ないとした。包括的な貿易協定に向けて交渉を継続する意向も示した。

ホワイトハウスが公表した議会への書簡で、トランプ大統領は、向こう数週間中に関税障壁に関して日本と協定を結ぶ意向を示し、協定は米国大統領に相手国と相互の関税引き下げを行う権限を認めた通商法の規定に従って結ばれると通知した。

大統領は、デジタル貿易に関して日本と行政協定を結ぶ方針も伝えた。

承認を加速する枠組みの下、いずれの協定も議会での採決を必要としない。

日米通商交渉はここ1年で範囲が狭まり、米国の対日貿易赤字の大部分を占める自動車分野の合意は先送りされている。

トランプ大統領と安倍晋三首相は8月、フランスで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議に合わせて会談し、農産品や工業品の関税引き下げに関する大枠合意を発表。9月の国連総会前後の署名を目指すと表明していた。自動車は合意に含まれなかった。

トランプ大統領が議会に送付した書簡では、協定の内容は明らかにされていない。

トランプ氏は書簡で、日本との通商交渉を継続する意向も示し、「日米間の一段と公平で互恵的な貿易につながる包括的な貿易協定に向け、米政権は日本とのさらなる交渉で議会と引き続き協力することを期待する」と表明した。

トランプ大統領が通商拡大法232条に基づく関税を日本の自動車・部品に適用しないことで合意したかどうかは不明だ。トランプ氏は8月のG7首脳会議後、日本からの自動車輸入に対する関税引き上げは「現時点で」検討していないと述べている。

＊内容を更新しました。

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