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[北京／上海 ３０日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は３０日、１１月２日から毎営業日、翌日物リバースレポ操作を実施すると発表した。すでに示している翌日物リバースレポ金利を主要政策金利に位置付けるための一歩となる。
人民銀は声明で、各営業日に固定金利の数量入札方式を通じて翌日物の公開市場操作（オペ）を実施するとした。現在のオペレートレートは１．２５％という。
人民銀は１０月に方針転換を示しており、短期金利の管理をさらに改善することを目的としていると説明した。７日物リバースレポ操作は、固定数量で複数の落札金利を認める金利入札方式に移行し、主に納税期や月末の前後に実施するという。
これまで７日物リバースレポ金利を基準として、その上下のスプレッドで価格設定されていたその他の手段（一時的なレポ・リバースレポ操作や、海外の中銀型機関向けレポファシリティーを含む）について、今後は翌日物リバースレポ金利を基準としたスプレッドで価格設定されることになる。スプレッドの幅は変更されない。
国泰君安国際のチーフエコノミスト、周浩氏は「今回の動きは、人民銀が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀など主要中央銀行と同様に、翌日物金利を軸とする金融政策運営の枠組みに移行しつつあることを示す明確なシグナルと言える」と述べた。
中信証券のチーフエコノミストは、短期金利の仕組みの改革は、貸出金利の基準を多様化するとともに、金利全般の低下を貸出金利に波及させるための土台を整えるものだとの見方を示した。
人民銀によると、これまで７日物リバースレポ金利に対し一定の金利差（スプレッド）で適用金利を設定していた一時的レポやリバースレポ操作、海外中央銀行などの機関向けレポファシリティーなどについては、今後は翌日物リバースレポ金利を基準とする。スプレッドの幅は変更されない。
翌日物リバースレポ操作は６月下旬、人民銀の新たな政策手段として導入された。
