日本、ミャンマーのブラックリスト除外を働きかけ、金融犯罪対策の国際機関に＝関係者

Tamiyuki Kihara　Poppy McPherson

[東京／バンコク３０日ロイター] - 金融犯罪対策の国際機関である金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）に対し、日本政府がミャンマーをブラックリストから除外するよう働きかけていることが分かった。ミャンマーは２０２１年の軍事クーデーター以来国際的に孤立してきたが、歴史的に親密な関係を築いてきた日本は欧米のような経済制裁を科してこなかった。米国もこのところミャンマーと接近している。

日本政府関係者と事情に詳しい別の関係者が明らかにした。ＦＡＴＦはマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与などを監視する国際組織。加盟する４０カ国・地域に、ミャンマー関連取引の審査強化措置を求めている。ブラックリストに載るのはミャンマー、イラン、北朝鮮の３カ国。ＦＡＴＦはパリで総会を開いており、３０日に会合の成果を公表する。

ミャンマーがリストから外れれば、２１年のクーデターで軍が実権を握って以降、特殊詐欺拠点や不正金融をめぐる懸念から厳しい監視対象となってきた同国との取引に対する審査が緩和されることになる。ブラックリストの見直しが近く実施されるかは現時点で不明。関係者の一人によると、少なくとも日本以外のアジア主要国１カ国もミャンマーのリスト除外を働きかけている。

ＦＡＴＦを担当する日本の財務省は、業務時間外で直ちに取材に応じなかった。ＦＡＴＦ事務局の報道官は、会合は継続中で協議内容は非公開とし、ブラックリストに変更があれば３０日の閉幕後に発表すると回答した。ミャンマー政府の報道官はコメントの求めに応じなかった。

今回の動きは、ミャンマーとの関係再構築を図る一部諸国の動きの一環の可能性がある。米国は先月、国軍が支援するミャンマー政府と首都ネピドーで直接協議。クーデター以降で最高レベルの接触となった。特殊詐欺拠点の摘発が主要な議題だったが、ミャンマーに豊富に埋蔵されるレアアース（希土類）の確保を巡る協議につながる可能性もある。両国は今月上旬、東京でも非公開協議を開いた。

クーデター後に欧米企業などが相次いで撤退する中、日本企業はミャンマーで大規模な事業を維持してきた。関係者の一人によると、日本はミャンマーがブラックリストから除外されれば各国企業が同国で事業を展開しやすくなり、経済回復につながるとみている。

ＦＡＴＦはミャンマーが制度上の不備を是正する期限を守れなかったため、２２年１０月にブラックリストに追加した。正式には「行動要請対象の高リスク国・地域」リストと呼ばれている。

ＦＡＴＦは当時、加盟する国と地域に対し、ミャンマーとの金融取引に厳格な管理措置を講じる必要があると表明した。一方で、人道支援や合法的な非営利活動のための資金移動、送金を妨げないよう求めた。

ＦＡＴＦは今年６月の評価で、ミャンマーには一定の進展が見られるものの、資金洗浄の捜査・訴追を確実に行うことなど、不備の是正が急務だと指摘した。また、サイバー犯罪に伴う不正な金融活動が引き続き懸念されるとした。