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Shiho Tanaka
[東京 ３０日 ロイター] - 木原稔官房長官は３０日午後の会見で、日銀が基調的な物価上昇率が２％目標に到達したと表明したことに関連し、物価目標を設定した政府・日銀の共同声明（アコード）策定時とは経済・物価情勢に「大きな変化があった」としつつ、日銀の金融政策運営においては２％目標の「持続的、安定的な実現」が重要だと強調した。
日銀はこの日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、基調的な物価上昇率が「２％目標とおおむね整合的な水準となっている」として、事実上、物価目標に到達したとの認識を示した。物価安定の目標を消費者物価の上昇率２％と設定しているアコードに関連し、木原官房長官は「策定時点（２０１３年）とは経済・物価の状況に大きな変化があった」と指摘する一方で、アコードでは日銀は持続的な物価安定を目指すとしており、「展望リポートにもあるように、２％の物価目標の『持続的、安定的な実現』に向けて適切に政策を運営すると考えている」と述べた。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の下、強い経済と財政の持続可能性の実現を目指す中で「日銀とはさまざまなレベルで、経済・物価・金融情勢などについて密接に情報共有、意見交換をし、連携していく」と語った。
デフレ脱却宣言に関する質問には「物価が持続的に下落する状況を脱するだけでなく、再びそうした状況に戻る見込みとはないと判断できる経済状況を持続的に実現することが必要であり、慎重に判断することが重要との考えは変わっていない」と説明。高市政権による積極財政の方針は「物価高を加速させるような野放図な財政出動ではない」と改めて指摘した。
