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[ジャカルタ ２１日 ロイター] - インドネシア中央銀行は２１日、主要政策金利を据え置く一方、預金ファシリティー金利を引き上げ、預金準備率を引き下げると発表した。
中銀は指標となる７日物リバースレポ金利を５．７５％に据え置いた。ロイター調査ではエコノミスト２９人中１５人が据え置きを予想、残りは少なくとも２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを見込んでいた。
翌日物預金ファシリティー金利は２５ｂｐ引き上げて５．００％とし、貸出ファシリティー金利は６．５０％に据え置いた。
ダマヤンティ総裁によると、中銀は１１月と１２月に商業銀行の預金準備率を段階的に引き下げる。また、海外からの資金流入を促し、ルピアを支えるため、一部のヘッジ取引に新たな優遇措置を導入した。
ルピアはここ数日、再び下落圧力にさらされている。ＭＳＣＩが前週、インドネシア株を「スタンドアローン市場」に分類変更する可能性を警告したことをきっかけに、株式市場で大規模な売りが広がった。
株式市場は１６日と１９日の２営業日で記録的な急落となり、下落幅は１９９８年のアジア金融危機時を上回った。
ロイターが１０月１３─１９日に実施した調査では、中銀が金利を据え置くか引き上げるかについて、アナリストの見方はほぼ二分されていた。１５人が政策金利を５．７５％に据え置くと予想した一方、１３人が２５ｂｐ、１人が５０ｂｐの利上げを見込んでいた。
ルピアは２１日の政策発表後、０．０６％安で取引された。年初来では対米ドルで７％超下落し、アジア新興国通貨で最も低調に推移している。
中銀は５─６月に３回、計１００ｂｐの利上げを実施し、ルピア防衛に動いた。東南アジア最大の経済国であるインドネシアに対する投資家心理の冷え込みを背景に、ルピアは６月に過去最安値を付けたが、中銀はその後、金利を据え置いている。
