[２１日 ロイター] - トランプ米大統領は２１日、企業がデータセンターへの支持を得たいなら、地域社会に「配当」を支払うべきだとの考えを示した。

自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「経緯を注意深く見てきた。ある地域で非常に不評だったデータセンターが、金銭面で合意が成立すると極めて高い支持を得るようになった」と述べた。

人工知能（ＡＩ）の普及を支えるデータセンターは全米各地で政治的な争点となっており、思想の違いを超えて有権者が反対の声を上げている。

トランプ氏は「新設の大規模な、場合によっては巨大なデータセンターには、必要な電力を自ら発電し、余った分を地域社会や送電網に無償で供給するか、売却するよう義務付けている」と述べた。

同氏は２月、電気料金の上昇から消費者を守るため、大手テクノロジー企業はデータセンター向けに自前の発電所を建設しなければならないと表明していた。

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