Lewis Jackson

[北京 ２１日 ロイター] - 中国は来月トルコで開催される国連気候変動枠組み条約第３１回締約国会議（ＣＯＰ３１） について、中国のクリーンテックに対する関税問題に焦点を当てることを望んでいる。

生態環境省の李高次官は２１日の記者会見で、ＣＯＰ３１では、開発途上国への気候資金支援といった問題に加え、単独行動主義や保護主義という「新たな問題」にも取り組むべきだと述べた。

中国は、排出削減に必要な太陽光パネル、風力タービン、バッテリー、電気自動車の生産において、他を圧倒する世界最大の生産国。しかし、自国産業への競争上の影響を懸念する国々からは、こうした技術が「機会」ではなく「脅威」として見なされるようになってきている。

米国は中国の太陽光パネルや電気自動車に高関税を課しており、欧州連合（ＥＵ）も自動車に対して同様の措置を講じ、一部の太陽光部品に制限を課しているほか、中国の主要な風力発電関連企業を不公正貿易の疑いで調査している。

李氏は、地政学的対立が「激化」する中、ＣＯＰ３１ではグリーン技術の自由な流通について議論すべきだと指摘。中国に対する中傷や攻撃に対しては「断固たる対応」を取るとした。

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