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Tomo Uetake
［東京 ２１日 ロイター］ - 明治安田生命保険は２１日、２０２６年度下期の一般勘定資産運用について、円建て債券は超長期の日本国債を中心に投資を継続する計画を示した。ただ保有債券の償還が多いため下期の円債残高は横ばい、通年度では残高増加を見込む。
北村乾一郎執行役員・運用企画部長が運用方針説明会で明らかにした。
円金利資産の核となる円建て債券は、資産と負債のマッチングと長期安定的な利配収入確保に向け、上期に続き、２０年債と３０年債を軸とした超長期国債を中心に買い入れる。北村氏は「３０年債で４％の利回りは魅力的」だとし、円債ポートフォリオのかなりの部分を今の金利水準で入れ替える意向を示した。「今の時間を大切に買い入れを進めていきたい。金利がここから上がっても買うし、このまま膠着したとしても買っていく」という。
ただ保有債券の償還が多いため、上期と同様の購入スタンスで臨んでも下期の円債残高は横ばいになると説明。一方、年度を通じた残高は増加を見込む。
日銀の金融政策は、２７年度にかけても利上げが継続される可能性が高いとみる。国内金利は、年度末に向けて１０年金利が２．３５─３．０５％（２１日時点は２．９０％）のレンジで推移するとの想定を８月初旬に置いたが、上方修正を検討中だという。
外国債券のうちソブリン債は、為替の見通しやヘッジコストに留意しつつ利回りの高い国を中心にヘッジ付きでの投資に機動的に対応する。このうち、政治と財政を巡る不安から足元で売り圧力が強まるフランス国債については、「持ってはいるが、外債における保有率は５％未満と非常に低い」（北村氏）と明かした上で、財政懸念含めて注視はするもののまだ静観する時期だとの考えを示した。 為替オープンでのソブリン投資には慎重なスタンスで下期の残高は減少、通年度の残高としては横ばいを見込む。
またクレジットについては、米国の高格付け銘柄を中心にヘッジ付きで積み増す計画だが、上期残高が減少したこともあり、通年度でも残高は減少する見通し。
外国投信がメインとなる外国株式は、上期に続き、自社のニューヨーク拠点を活用してプライベート・エクイティを中心に積み増す。またプライベート・デット（銀行を介さない融資）について、北村氏は「ＡＩ（人工知能）過剰投資にはわれわれも懸念を持っており、一極集中しないよう、セクター的に分散されたような保守的なものへの投資を始めている」と説明した。
国内株式は、総合収益の向上に向けた売却や入れ替えを継続するが、残高横ばいを見込む。このほか投資用不動産は、上期に続いて大都市圏を中心に保有物件の建て替え・再開発や新規物件への投資に取り組み、残高を増やす。
明治安田生命の一般勘定の資産残高は、３月末時点で４７兆５４４２億円。うち外貨建て資産は１６兆３０７２億円（３４．３％）。
２６年度下期の相場見通し（レンジと年度末中央値）は以下の通り。
日本国債１０年物利回り ２．３５％─３．０５％（中央値２．６０％）：上方修正検討
日本国債３０年物利回り 非 公 表
米１０年国債利回り ３．６０％─４．９０％（同４．２０％）：上方修正検討
日経平均株価 ６万４０００─７万６０００円（同６万８０００円）
米ダウ ４万８５００─５万６０００ドル（同５万１０００ドル）
ドル／円 １４７─１６８円（同１５５円）
ユーロ／円 １７０─１９１円（同１８０円）
