[ジャカルタ １８日 ロイター] - インドネシア中央銀行は、政府機関向けに開発したクレジットカードの利用対象を消費者と企業にも拡大した。購買力を高め、経済成長を支える取り組みの一環。

詳細は以下の通り：

• 中銀は国内決済システムを使う「インドネシア・クレジットカード」について、個人と法人も利用可能になったと発表した。同カードは政府支出の迅速化を目的に、２０２２年に政府機関向けに導入されていた。

• 中銀によると、一般向けにカードを発行できるのは、バンク・セントラル・アジア、マンディリ銀行、バンク・ネガラ・インドネシア、バンク・ラクヤット・インドネシア、ＣＩＭＢニアガ、バンク・ペルマタ、バンク・メガ、バンク・シャリア・インドネシアの国内銀８行。

• カードは海外を含め、ＱＲコード決済に対応する加盟店で利用可能という。

• 中銀によると、政府による４─６月期のクレジットカード取引額は１４７８億ルピア（８３０万ドル）と、前年同期比約７０％増加した。

• 中銀はインドネシア・クレジットカードについて、国際カードブランドが発行するクレジットカードと共存し、利用者はどちらを使うかを選択できるとしている。

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