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Ross Kerber
[１３日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する破格の報酬制度が、他のＳ＆Ｐ総合５００種採用企業のＣＥＯにも巨額報酬への道を開いたことが、新たな調査で明らかになった。
米最大の労組、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ─ＣＩＯ）が１３日に発表するデータによると、テスラとスペースＸを率いるマスク氏を除いても、Ｓ＆Ｐ５００採用企業のＣＥＯの平均報酬は２０２５年に２１％急増し、２２８０万ドルに達した。ＡＦＬ─ＣＩＯが１９９０年代に集計を開始して以来の高水準となる。
労組関係者によると、報酬急増の背景には、テスラでのマスク氏の報酬制度に触発された巨額報酬計画の増加がある。マスク氏の報酬契約は、全ての目標を達成した場合に最大１兆ドル規模となる。テスラの株主は昨年１１月、会社側が１５８０億ドルと評価する制限付き株式付与計画を承認した。
これを含めると、Ｓ＆Ｐ５００採用企業ＣＥＯの昨年の平均報酬は３億４０１０万ドルに達する。
ＡＦＬ─ＣＩＯのフレッド・レドモンド財務担当書記は電話インタビューで、マスク氏の報酬は「他のＣＥＯの報酬プランが議題に上がった際の構図を変える。取締役会はそれを参考にしている」と述べた。
レドモンド氏によると、一方で従業員の賃金は人工知能（ＡＩ）の台頭と、全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）によって抑制されている。
こうした要因により、Ｓ＆Ｐ５００採用企業のＣＥＯと従業員の平均報酬格差は昨年、マスク氏のテスラ報酬を除いて、２４年の２８５対１から３１２対１に拡大した。マスク氏の報酬を含めると、昨年の格差は５３８７対１に達した。
特別報酬付与を開示した企業のうち、米金融大手ゴールドマン・サックスは昨年、デビッド・ソロモンＣＥＯに大型の残留報酬を含む１億１８９０万ドルを支払った。
