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[上海 １３日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は、短期金利の誘導目標を１週間物から翌日物に移行し、今後数日間に流動性供給を強化すると発表した。超短期金利の管理において統制を強め、関与を深める姿勢を示す動きとなる。
中国の債券市場は成長見通しの軟化と、家計貯蓄が積み上がる銀行システム内の潤沢な流動性を背景に、長期にわたる上昇局面が再開しつつあり、当局は市場の安定を重視している。
バークレイズのアナリストはリポートで「金融政策のスタンスそのものよりも、翌日物の短期金融市場金利を中心とする枠組みへ正式に移行したことが、政策面で最も重要な動きだ」と指摘した。
翌日物金利は現在、「人民銀の主要な政策上の基準として、より明確に位置付けられている」とし、短期金利のより厳格な統制により、資金調達環境は一段と安定し、予測しやすくなるとの見方を示した。
人民銀は１３日、公開市場操作（オペ）で期間７日のリバースレポの資金供給量がゼロだったと発表した。プライマリーディーラーからの需要に応じたものだと、オンラインの声明で明らかにした。７日物リバースレポの供給量がゼロになるのは３日連続。１０年物と３０年物の国債利回りはそれぞれ２カ月ぶり、９カ月ぶりの低水準に接近しており、市場に資金が潤沢に供給されていることを示唆している。
これとは別に、人民銀は１２日、今月１４日と１７─１９日にかけて１日当たり最大６０００億元（８８９億８０００万ドル）相当の翌日物リバースレポを実施すると発表した。
人民銀はこの短期流動性ツールを柔軟に活用し、国内銀行システムの資金需給を微調整している。
ＳＤＩＣ証券のアナリスト、Zhang Liang氏は「７日物リバースレポの供給を再びゼロに減らした決定は、債券市場での群衆行動を防ぐ狙いがある」と指摘。「同時に、納税期を控え、翌日物リバースレポの実施を早期に発表したことは流動性の変動を平準化し、短期金利の急激な変動を防ぐのに寄与する」と述べた。
人民銀は１２日遅くに公表した最新の四半期金融政策報告で、短期金利管理の精度と実効性を高めるため、翌日物リバースレポ操作の頻度を増やすと表明した。
報告のコラムで、「２０２５年から、短期金利の誘導目標は期間７日のレポ金利から翌日物へと徐々に移行してきた。２６年に入って以降は、誘導目標を翌日物金利に移行することを市場に一段と明確に示してきた」と説明した。
中国の銀行間短期金融市場は翌日物レポ取引が中心となっており、レポ取引全体の約９０％を占める。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など海外の多くの中銀は、イールドカーブをより適切に安定させるため、すでに翌日物金利を主要な政策手段として採用している。
