8月ロイター企業調査：ＡＩ利用、6割は「限定的」も過半数が予算増の見通し

Kentaro Okasaka

［東京　１３日　ロイター］ - ８月のロイター企業調査で、ＡＩ（人工知能）サービスの利用状況を聞いたところ、６割が一部の部門などでの限定的な利用にとどまっていると回答した。一方、過半数が今後１─２年でＡＩサービス関連の予算を増やす見通しと答えた。

調査は７月２９日━８月６日に実施。発送企業５１０社のうち２１９社が回答した。

ＡＩサービスに支払う料金が売上高に占める比率を質問したところ、全体の５２％が「０．５％未満」（試験的な導入段階など）と回答した。「０．５─１％未満」が１２％で、「利用していない」も３２％あった。

実務面でＡＩサービスを利用しているかどうかについては、「一部の部門などで限定的に利用」が６０％で最多だった。「全社的に稼働させ、事業の中核機能として定着」は１６％、「実務導入の判断はこれから」は１８％だった。「導入は検討していない」は６％だった。

自由回答で具体的な活用事例を聞いたところ、米マイクロソフトのＡＩアシスタント「コパイロット」を利用しているとの記述が目立った。資料や議事録の作成のほか、「契約書類のリーガルチェック」「分散したデータの集積や分析」（建設・不動産）、「ソフトウエア開発の効率化」（電機）、「生産ラインの最適化に向けた活用試行」（金属・機械）、「トレンド分析や競合分析」（サービス）などの事例が挙がった。

「事務処理業務では活用しているが、設備へのＡＩ導入は検討中」（輸送用機器）との回答もあった。

一方、ＡＩサービスに関する今後１─２年の予算見通しについては、「未定」が３１％で最多だった。「前年比１─１０％未満増」が３０％、「１０─５０％未満増」が２１％、「５０％以上増」が４％、「横ばい」が１４％だった。「前年より減額」は０％だった。

ＡＩ活用を巡っては、５月のロイター企業調査で、市場が立ち上がり始めた「ＡＩロボット」の導入状況を聞いたところ、人手不足などを背景に、導入済みまたは導入を計画・検討しているとの回答が３割超に上った。計画を含めた活用場面では「生産」が７１％と最も多く、次いで「危険を伴う環境」が１９％、「接客」が１１％だった。

日銀は７月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、ＡＩは「経済社会で一段と浸透し、労働者や企業の適応も進む中長期でみれば、生産性上昇を通じて物価押し下げ圧力をもたらす」と指摘しつつも、短期的には「投資ブームによる総需要拡大効果の方がまさり、物価押し上げ圧力として働くと考えられる」と指摘している。