Yusuke Ogawa

［東京　１３日　ロイター］ - ８月のロイター企業調査で、今年度の国内投資額の見通しを聞いたところ、約４割が昨年度に比べて「増やす」と答えた。高市早苗政権は経済成長戦略として、２０４０年度の国内民間投資を２５０兆円に拡大する目標を掲げている。足元の円安傾向も支えとなって、企業の積極投資の姿勢は今後さらに強まる可能性がありそうだ。

調査は７月２９─８月６日に実施。５１０社に発送し、２１９社が回答した。

海外への投資よりも、「国内を重視する」との答えは８２％だった。「国内生産の受注が増えている」（化学）や「高市政権の成長戦略が影響した部分もある」（機械）、「中東問題に伴って、海外情勢が不安定なため」（非鉄金属）などの回答が寄せられた。

「円安の状況を考慮すると、海外投資をする意義があまり見込めない」（機械）といった声もあった。

生産の国内回帰や使用部材の国産品への変更予定については、「ある」と回答した企業の割合は１３％だった。理由（複数回答可）を尋ねると、「調達の安定性確保」が５８％で最も多く、「品質の維持・確保」（５０％）、「円安によるコスト高を削減するため」（４６％）が後に続いた。

もっとも、生産拠点の再編などには時間がかかることもあり、現時点では「ない」が４８％を占めた。

（小川悠介　グラフィックス作成：照井裕子　編集：内田慎一）

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