[１２日 ロイター] - 米メディア大手パラマウント・スカイダンスのマカン・デルラヒム最高法務責任者（ＣＬＯ）は１２日、米同業ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）の１１００億ドルでの買収に異議を唱える米西部カリフォルニア州の独占禁止法訴訟を解決するため、米テレビ局ＣＮＮの売却を含むあらゆる選択肢を検討対象として残していると明らかにした。

米ニュースサイトのポリティコが開催した「カリフォルニア・アジェンダ」会議で講演したデルラヒム氏は、最近の報道で匿名の情報筋がパラマウントの移転の可能性について言及したことを受け、ロサンゼルスを本拠とする同社がカリフォルニア州を離れる可能性があることを初めて認めた。

詳細は以下の通り。

• 同社が同州から撤退する可能性について、デルラヒム氏は「ある時点で株主に対する義務、つまり受託者責任が生じ、そうした要素を考慮することになる」と説明した。

• 同州の次期知事と目される元米厚生省長官のザビエル・ベセラ氏に言及し、「私が知事ならハリウッドを州から失いたくない。パラマウントのような大手企業を他州に奪われたくない」と語った。

• 数日前に英国が買収を承認し、ＣＮＮインターナショナルおよびＣＢＳニュースに対し、英地上波放送局チャンネル５のニュース番組における番組編成と編集の独立性を５年間保証させる条件を課した。

• 米連邦規制当局、中国、その他の管轄区域からの承認に続き、英国が承認したことで、カリフォルニア州が主導する訴訟がこの取引にとって最後の主要な規制上の障害となった。

• ロブ・ボンタ同州司法長官と１１州の司法長官は、この合併が映画・テレビ市場において価格を引き上げ、競争を減らせる「メディアの巨獣」を生み出すと主張し、合併の阻止を目指している。

• 各州は年間３０本の映画を公開するというパラマウントの約束を「履行不能」として退け、同社がその約束を守ったとしても、合併後も価格を引き上げ、品質を低下させる立場にあると強調した。

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