Nora Eckert

[デトロイト １２日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーターは、２０３０年から一部のリンカーンモデルの生産を中国から米国に移管する計画だ。同社のジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）が１２日にロイターに語った。同氏は、生産拠点の移管は困難ではあるが、米国の自動車製造基盤を強化するために必要だと述べた。

中国から輸入されるガソリン車や電気自動車（ＥＶ）には高額な関税が課されている。フォードが中国から主に輸入している「リンカーン・ノーチラス」に対する米国の関税率は５２．５％だという。

ファーリー氏はラトニック米商務長官との共同インタビューで、「政府の（関税）方針が固まり次第、当社は直ちにこの決定を下した」と述べ、「政府が何をしようとしているのか、そしてそれがフォードにとって何を意味するのかを、われわれは正確に把握していた」と語った。

ファーリー氏によると、米国製の「リンカーン」は、生産拡大に向けた大規模な取り組みの一環として国内市場で販売される予定。同社は生産地については明らかにしなかった。

ラトニック氏は「フォードには強みがある。国内生産には強みがある」と語った。

同業の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、２８年から「ビュイック・エンビジョン」の生産を中国から米国に移管すると発表している。

関税に加え、自動車メーカーは米国向けモデルにおける一部の中国製技術やハードウエアの使用を禁止する「コネクテッド・ビークル規則」にも直面している。ファーリー氏はこの規則も生産拠点移管のきっかけとなったと述べたが、主な理由としては関税を挙げた。

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