[１３日 ロイター] - オーストラリアの銀行大手ＡＮＺグループは１３日、豪政府による税制変更を受けて住宅ローン需要が鈍化していると明らかにし、他の大手行と同様に住宅市場の減速を示唆した。ただ、融資の増加と利ざやの改善により、第３・四半期（４─６月）のキャッシュ利益は増加した。

同行は国内４大銀行の中で住宅ローンの市場シェアが最も小さい。同行は、頭金が購入価格の５％と少額でも住宅を購入できるよう支援する豪政府の制度に参加していることが支えとなり、住宅ローンの申請額は前四半期からおおむね横ばいだったとした。

３月下旬に導入されたこの制度の影響を除くと、住宅ローンの申請額は第２・四半期から５％減少し、連邦予算案の発表から７月末までの間では１２％減少した。

この減少は、政府が不動産投資家向け税制優遇措置の撤廃を決定したことを受けて、住宅市場の活動が鈍化していることを示す新たな兆候だ。

第３・四半期のキャッシュ利益は直近２四半期の平均と比較して１％増の１９億豪ドル（１３億４０００万米ドル）となった。

融資の伸びと利ざやの緩やかな改善が収益を支えた。市場部門を除く純金利収入は、上期の四半期平均から２％増加した。

銀行の資本の強さを測る主要指標である普通株式等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）比率は６月３０日時点で１２．５１％となり、３月３１日時点の１２．４％から上昇した。一方、収益性の主要指標である純金利マージン（ＮＩＭ）は１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、１．５４％となった。

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