Jarrett Renshaw

［１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、内航海運を自国籍船舶に限定する「ジョーンズ法」の適用免除措置を９０日間延長すると決定した。ただ、造船業者や同業界を支持する議員らが、同措置は国内の海運業界を弱体化させていると主張したことを受け、新たな制限を設けた。ホワイトハウスが明らかにした。

ホワイトハウスのテイラー・ロジャース報道官は１０日、９０日間の延長により、米軍や主要産業は不可欠な資源に途切れることなくアクセスできるようになるとＸに投稿。「データによると、この免除措置により、ガソリン、ディーゼル、ジェット燃料などの必需品の国内輸送が大幅に増加した」と述べた。

ホワイトハウス当局者によると、新たに設けられた条件の下で、政権は措置の範囲を縮小し、外国船舶がジョーンズ法から一律に免除されることを認めるのではなく、個別の航海ごとに審査を行うことを義務付ける。

ジョーンズ法は、米国の港湾間を移動する貨物について、米国で建造され、米国企業が所有し、米国人乗組員が乗船する船舶で輸送することを義務付けている。延長がなければ、同措置は８月１６日に期限切れとなる予定だった。今回の措置は、制定から１世紀以上たつ同法の歴史上、最長の適用停止期間となる。

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