自動車サブスクリプションサービスのKINTOが18～25歳の若者に実施した調査によると、自分名義のクルマを所有している者の割合は年々減っている。地方の若者では2022年が69.1％、2024年が58.8％、2026年が48.7％というように、コンスタントに減少している。
「自分名義のクルマを持ちたい」という意識も低下傾向で、その理由として「家族のクルマで間に合う」「クルマの価格が高い」「維持費が高い」が上位に挙がっている。昨今の若者の厳しい経済状況が表れているかのようだ。
この調査は運転免許保有者を対象としているが、最近では免許すら持たない若者が増えている。警察庁の統計によると、20代前半の運転免許保有者は2008年末では564万7256人だったが2024年末では438万8849人。直近の当該年齢人口で割った保有率にすると、82.9％から69.3％へと目減りしている。現在では、社会に出る年齢の若者の3割が運転免許を持っていない。
人口が多い都市部の傾向を反映したものだろう、と思われるかもしれない。公共交通網が発達し、クルマの必要度が低い都市部に若者が集中する度合いが高まっていることを考えると、そういう解釈もできる。
だが、若者の免許保有率の低下は全国的な傾向のようだ。＜図1＞は20代前半の運転免許保有率に基づいて47都道府県を塗り分けた地図だが、全体的に色が薄くなっている。2008年では90％を超える県が多かったが、2024年では皆無だ。その代わり、以前は首都圏と大阪だけだった白色（80％未満）が広がっている。階級が2段階落ちた県もあり、筆者の郷里の鹿児島県は94.4％から78.6％と減少幅が大きい。
若者の運転免許保有率の低下は、都市部よりも地方で顕著だ。言うまでもなく、地方ではクルマの必要度が高い。「クルマを運転しないと仕事にならない」と、就職に際しては運転免許が求められることが多い。それにもかかわらず免許を持たない若者が増えているというのは、やはり経済的困窮のためかもしれない。免許の取得にも数十万円の費用がかかる。
