6月3日に実施された統一地方選挙は、李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任1年を問う中間審判として注目された。与党・共に民主党は広域自治体16のうち12で首長の座を獲得し、全体としては大勝を収めた。しかし最大の焦点だった首都ソウルの市長選は野党・国民の力の候補が制し、国会補欠選挙でも与党が4議席を失う結果となった。
これを受けて李大統領は就任1年の節目にあたる6月8日、青瓦台で記者会見を開いた。地方選の結果について「勝たなければならない場所で負けたとすれば、最低でも成功ではない」と述べ、「結局は国民の厳重な警告だ。より低い姿勢で、より謙虚にならなければならない」と自らの不足を認めた。また同選挙中に50カ所の投票所で発生した投票用紙不足の問題を「民主主義の毀損（きそん）」と厳しく規定し、合同捜査本部の構成など強硬対応を予告した。この不祥事を受け、中央選挙管理委員会委員長が引責辞任を表明している。
与党が12勝も、まさかのソウル・補選で敗退
6月3日に実施された今回の選挙は、広域自治体（日本の都道府県に相当）である特別市・広域市・道の首長と議員、教育監、基礎自治体（日本の市町村に相当）の首長と議員、そして国会議員再補欠選挙が同時に行われ、統一地方選が始まった1995年以来、2番目に高い61％の投票率を記録した。
広域自治体16のうち12で与党・共に民主党が勝利したが、首都ソウルの市長選は開票終盤に逆転劇があり、開票率94％時点で呉世勲候補が逆転し、そのまま逃げ切った。最終的な得票差は6万259票の僅差で、野党・国民の力の呉世勲（オ・セフン）候補が勝利した。
呉世勲氏は2006年に初当選し、2期目の途中で辞任。その後、2021年に朴元淳（パク・ウォンスン）元市長の死去に伴う補欠選挙で返り咲き、2022年の前回選挙でソウル市長として民選制復活以来初の4選を果たした。今回の当選で5選となり、歴代最多の記録を更新した。
国会議員再補欠選挙も14議席のうち13議席を地盤としていた与党は9議席にとどまり、国民の力が3議席、無所属で出馬した韓東勲（ハン・ドンフン）前代表が1議席を獲得し、与党は4議席を失った。
