阻止されたロシアによる選挙介入──攻勢に転じた米国サイバー軍

予防が選挙介入対策の鍵

ロシアにインターネット遮断法案が出たのと同じ2018年12月、日本では新しい防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画が閣議決定された。新防衛大綱では、「有事において、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等、サイバー防衛能力の抜本的強化を図る」という言葉が入った。相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力は、それだけを見れば、米国サイバー軍の前方防衛に近いとも考えられる。

しかし、「有事において」という限定が付いているため、日本のサイバー防衛隊がいきなり米国サイバー軍と同じことができるわけではない。おそらく、選挙介入が有事と認定される事態になることはほとんどないだろう。しかし、いざというときに何もできないわけではなく、対応策を準備しておくことができるようになった点は前進だろう。

有事ではない平時においては何ができるのだろうか。

筆者は東京海上日動コンサルティングの川口貴久氏と共著で「現代の選挙介入と日本での備え」を1月に発表した。付録として2016年米国大統領選挙で何が起きたかを掲載するとともに、今後各国の選挙で何が起き得るかを検討し、関係するアクターがとるべき行動を提言した。

とるべき対策には、予防、極小化、事後対応の三つがあり、政府、国会、政党・政治団体、メディアやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のプラットフォーマー、そして有権者・国民のそれぞれがやるべきことがある。特に、予防が大事であり、選挙介入が起きてしまってからでは遅い。

公正な選挙の実現は民主主義の根幹である。ロシアの米国大統領選挙への介入は、人々を殺傷することはなかったが、米国の中心的価値への攻撃という点では、2001年の対米同時多発テロ（9.11）に匹敵する衝撃だった。選挙介入は宣戦布告を伴って行われる戦争とは全く異なる情報戦である。

外国政府が日本の選挙に介入するとなれば、やみくもに行われるのではなく、何らかの具体的・抽象的な狙いを持って行われるだろう。それは特定候補を勝たせるためであったり、日本の政治制度そのものの信頼を損ねるためであったり、日本の経済システムを混乱させるためだったり、交渉を有利に進めるためだったりするかもしれない。その狙いが事前に分かっていれば対処はしやすいが、多くの場合は事前に分からず、密かに介入は行われ、事後にも気づかない場合があるかもしれない。

選挙介入は、多くの場合いつ来るか分からないとしても、天災ではなく人災であり、明白な脅威である。過去の事例を検証し、今後どのような可能性があるかを検討しておくことは、実際に事案が起きたときの初動体制に影響するだろう。