日本は女性差別を撤廃すべきだが、外圧で皇室典範の改正を求めるのは間違い

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＜日本政府に対する国連の女性差別撤廃委員会の勧告には強く賛成できるところも、反対したいところもある＞

日本は1985年に、女性に対するあらゆる形態の差別を撤廃する条約（女性差別撤廃条約）を批准した。それ以来、日本政府は国連に対し、定期的に実施状況の報告書を提出することになっている。

今年10月末、9回目の日本政府報告に対して、国連の女性差別撤廃委員会が総括所見（勧告）を発表した。委員会の質問への政府の回答を読んだところ、評価できるところがあるのは事実だが、違和感のあるところもあった。同じように、委員会の総括所見の中には強く賛成できるところもあれば、反対したい部分もある。

ここ数年の日本で、法改正によって女性差別問題が改善されたのは、女性にのみ設けられていた再婚禁止期間の廃止や、レイプが合意のない性行為と定義されたことなどがある。そういった進歩は委員会も評価しているが、今は全く進んでいない部分に注目すべきだろう。

1つは選択的夫婦別姓。日本政府は「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」と強調しているけれど、与党の自民党は具体的に何もしてこなかった。10月の総選挙の結果、野党が強くなり、ようやく進展が見られそうだが、やはり動きは遅い。