新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代

老後は観光資源や食文化の豊かな国で平和に暮らしたいと考えるアメリカ人が増えている　ROBERT SARNOWSKI/SHUTTERSTOCK

＜医療費や生活費の高騰を背景に、アメリカ人の間で国外移住への関心が急速に高まっている。引退後に海外で暮らしたいと考える人の割合はこの半世紀で4倍以上に増えた＞

セカンドライフは異国で過ごす。それが新しいアメリカンドリームなのかもしれない。

仕事を辞めたら外国で暮らしたいと考えるアメリカ人が、この50年で4倍以上に増えたという。米モンマス大学の世論調査とギャラップ社による過去のデータを比較すると、国外移住を考える55歳以上のアメリカ人の割合は1974年時点で4％だったが、2024年には17％に増えた。

既に国外移住に踏み切った人も大勢いる。外国に永住しているアメリカ人退職者の正確な数を把握するのは難しいが、米連邦社会保障局によると、国外で社会保障（公的年金）給付を受けている米国籍者は70万人ほどいる。

国外移住への関心の高まりは引退間際の人に限ったことではない。

ギャラップの昨年の調査によると、アメリカ人の5人に1人が「可能ならば他国に永住したい」と考えており、10年前の2倍になっている。若い女性の間では国外移住を望む割合がさらに高く、15～44歳の女性の40％が「機会さえあれば国外に永住したい」と答えていた。

フロリダ州が引退後の居住先として国内で最も人気なように、多くの人が退職後はより温暖で穏やかな場所への移住を望んでいる。また手頃な医療費、より安価な住宅、ゆったりした生活のペース、そして政治的に穏やかな環境も求めている。