和平交渉停滞、ロシア軍の春の攻勢に直面 ウクライナ、最大の焦点は「要塞地帯」

小幅な前進と中距離攻撃

先‌月のウクライナ軍の前進は合計約４００平方キロメートルと規模こそ限られていたが、それでもロシアに対して明確なメッセージを送ったと、軍への装備支援を行う慈善団体「カム・バック・アライブ」の軍事部門責任者ブラディスラフ・ウルブコフ氏は言う。

ウクライナ当局者によると、先月同軍が奪還した領土の面積は、ロシア軍が新たに占領した面積を２０２４年​夏以来初めて上回った。ロシア側は２５年に計６０００平方キロメートルを占領したと主張している。

「自分たちが絶対的な⁠力ではなく弱点もあることをロシアに思い知らせることができた。われわれはその弱点を把握しており、活用できる」とウルブコフ氏は述べた。ロシア軍の士気の低さや訓練不足を根拠に挙げる同氏は、ウクライナ側がより大きな突破口を開くには、周到に準備された大規模部隊の集中投入が必要だとも指摘する。

ＦＰＲＩのリー氏は、ウクライナの反撃を主導しているのは実戦経験豊富な部隊であり、攻撃時のドローン活用はロシア軍の隙を突​くための戦術として広く応用できると述べた。

一方、ウクライナ情報機関は無人システム部隊と連携し、石油貯蔵施設や製油所、兵器・ミサイル製造拠点といったロシアの戦略的目標への長距離攻撃を強化している。

さらにウクライナは中距離ドローン攻撃能力も拡大しており、ラシチュク氏の担当区域のような前線部隊が、５０キロ以上の距離から敵の兵員や後方支援部隊を攻撃できるようになっている。

「弾薬庫であれ食料貯蔵庫であれ、どちらも極めて重要な標的だ」とラシチュク氏は言う。「兵士は食料なしでは戦えない」

同氏はさらに、軍団内のドローン部隊間の連携強化により、より精度の高い計画立案と効率的な標的の割り当てが可能になったと付け加えた。

［ロイター］

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