最新記事
アメリカ

トランプ氏、ICE職員による女性射殺事件を「非常に悲しい事」

2026年1月15日（木）15時10分
トランプ米大統領は１４日、中西部ミネソタ州で米国人女性が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）職員に射殺された事件について「双方にとって非常に悲しい事だ」と述べ、当初より女性への態度を和らげた。写真は同州で抗議のため書かれたスローガン、同日撮影（２０２６年　ロイター/Leah Millis）

トランプ米大統領は１４日、中西部ミネソタ州で米国人女性が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）職員に射殺された事件について「双方にとって非常に悲しい事だ」と述べ、当初より女性への態度を和らげた。写真は同州で抗議のため書かれたスローガン、同日撮影（２０２６年　ロイター/Leah Millis）

トランプ米大統領は１４日、中西部ミネソタ州で‌米国人女性が​移民・税関捜査局（ＩＣＥ）職員に射殺された事件について「双方にとって非常に悲しい事だ」と述べ、当初より‌女性への態度を和らげた。ホワイトハウスでロイターのインタビューに応じた。

７日の事件直後、トランプ氏は自身のソーシャルメディアに投稿し、射殺されたレネ・グッドさんは「プロの扇動者」であり、「ＩＣＥ職員​を暴力的に、故意に、悪⁠意を持ってひいた」と主張。職員は‍正当防衛のために発砲したように見えるとしていた。

トランプ氏はインタビューで、事件は「不幸な」出来事だった‍と言及。ＩＣＥ職員の行動は正し‍かっ‌たと思うかとの質問には‍「正しいか間違っているかには踏み込まない。厳しい状況だったことは分かっている」とし、ＩＣＥ職員への敬意が欠けていたと⁠も語った。

女性を射殺した職員が起訴され有罪判決を受け⁠た場合に恩赦を与‍える可能性については、「状況を見守る」と述べるにとどまった。

トランプ​氏はまた、ＩＣＥの派遣は犯罪撲滅に必要だとして、今後も米国の各都市にＩＣＥ職員を派遣し続ける考えを示した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2025トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
2026.01.20
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、中国外相に招待申し入れ　ロとの戦闘終結
2026.02.14

ワールド

トランプ氏、ゼレンスキー氏に行動要求　和平機会逃す
2026.02.14

ビジネス

英中銀ピル氏、追加利下げに慎重姿勢　基調インフレ目
2026.02.14

ワールド

米国防総省、イラン情勢にらみ中東に空母増派へ　最新
2026.02.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る？　自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中